5541◯市　長（松下玲子君）　　橋本しげき議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず大きな１問目、介護保険制度についての１点目の御質問の1)についてです。現在、世帯全員の住民税が非課税の方に対する公費による負担軽減が実施されていますが、今後も継続して実施するよう国に求めるとともに、国の社会保障審議会介護保険部会における検討内容を見守っていきたいと考えております。
　2)についてです。現計画である第８期介護保険事業計画においても、介護給付費等準備基金を活用して、保険料を据え置いています。第９期においても、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年を見据えて、各種推計値に基づく給付費見込額を基に、可能な限り被保険者にとって過度な負担とならぬよう、適切かつ効果的に基金を活用していくべきものと考えますが、今後の計画専門部会での議論を見守りたいと思っております。
　3)についてです。社会保険方式を採用する我が国の介護保険制度においては、給付費が増えるほど保険料も増加する仕組みとなっていることから、本市としては、介護保険制度を持続可能なものにしていくため、一層の介護予防及び重度化防止の推進と介護給付の適正化を図り、介護保険事業を適切に運営することが重要であると考えます。被保険者の保険料負担が過度なものとならず、また介護従事者の処遇改善につながるよう、必要に応じ、国に対して要望を行ってまいりたいと思います。
　続いて、介護保険制度についての２点目の御質問についてです。現在行われている国の社会保障審議会介護保険部会における検討内容を注視していますが、市としては、これまで同様、意見聴取等の機会を捉えて、被保険者にとって過度な負担とならないことや、サービスの利用控えにつながるような状況にならないよう、国に対して意見を述べてまいりたいと思います。
　３点目の御質問の1)についてです。利用者が経済的理由でサービスの利用を控えることなく介護保険サービスを利用できるという事業趣旨に照らして、実効性のある事業であると評価をしています。
　2)についてです。本事業は、各期の計画策定委員会において御議論いただき、継続をしてきた経過があります。現計画である第８期においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、経済的影響を受けている方、通所介護やショートステイの利用が困難となり、訪問型の介護サービスに切り替えて生活を維持されている方などが見受けられ、継続した支援が必要との御意見があったことから、今期においても継続されているところであります。今後の事業の在り方については、第９期介護保険事業計画専門部会にお諮りし、御議論いただきたいと考えています。
　３点目についてです。現行の利用者負担額助成事業は、制度施行当初の利用促進事業７％助成終了後、第３期介護保険事業計画期間である平成18年７月に施行した利用者負担額助成事業の流れを引き継ぐものであります。本事業施行当初は、対象要件を武蔵野市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に準じ、単に非課税世帯のみを要件とするものではなく、世帯の年間収入、預貯金、資産及び扶養の有無までを含んだものですが、段階的に要件を緩和し、対象者や対象サービスを拡大しながら現在に至っているところであります。他市の状況などを踏まえ、本市が現在実施している利用者負担額減免の要件や規模はトップクラスであることから、これ以上の緩和は難しいと考えています。
　４点目の御質問についてです。そのうちの1)についてです。第１回の高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画専門部会が５月11日に開催され、まさに議論がスタートしたところです。計画策定に当たっては、中長期的な介護ニーズと社会状況の変化に対応した計画的な施設整備が重要と認識しています。現計画期間においては、大規模な土地の確保が困難な本市の地域特性を踏まえ、今後さらに高まる医療ニーズに対応していくための看護小規模多機能型居宅介護の整備や、認知症高齢者の増加に対応するための認知症グループホームの整備を進めているところでありますが、次期計画における施設整備の方向性については専門部会での議論を注視してまいりたいと思います。
　2)についてです。サービス基盤の整備に当たっては、施設・居住系、地域密着型の各サービスをバランスよく組み合わせるほか、制度の持続可能性及び負担可能な保険料水準と給付のバランスに配慮しながら検討する必要があります。さきにもお答えしましたように、次期計画における施設整備の方向性について専門部会にて御議論いただき、その上で、どのようなパターンをお示しするか検討することになると考えます。
　3)についてです。現計画では、武蔵野市ならではの地域共生社会の推進を基本理念とし、高齢者の尊厳を尊重し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できることを基本目標としています。この考え方は次期計画にも引き継がれるものと考えており、まちぐるみの支え合いをさらに推進、強化してまいりたいと思います。
　続きまして、大きな２問目、健康保険証の廃止問題についての１点目についてです。
　５月28日現在の武蔵野市民のマイナンバーカード取得枚数は９万8,219枚で、市民全体の66.4％に当たります。国のマイナポイント第２弾の実施の影響により、多くの市民がマイナンバーカードの申請を行った結果だと認識をしております。
　２点目についての御質問です。今回のトラブルは、システムの不具合や人為的なミスによって問題が発生している状況だという認識を持っております。武蔵野市では、従前よりマイナンバー制度には慎重な姿勢で臨んでいたため、大きなトラブルは生じておりません。今後ともそうした慎重な姿勢に変更はなく、個人情報保護に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の御質問の1)についてです。現時点で、申請の受付方法、対象者の抽出等、不明な点が様々ございますが、保険者としてマイナンバーカードの取得をしなかったことにより医療の受診がしにくい等の不利益を被ることがないよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目についてです。本市国民健康保険においては、今年９月に健康保険証の一斉更新を予定しており、令和５年10月１日から令和７年９月末まで有効の保険証を一斉に送付する予定です。そのため、令和７年９月までは健康保険証を御利用いただくことになろうかと思いますが、令和７年秋に向けて、資格確認書の発行に関してどのような事務作業がどの程度生じるのか、現段階では詳細が不明であり、様々な課題や事務負担があるのではないかという認識を持っております。
　４点目についてです。そのうちの1)についてです。医療機関の皆様には、オンライン資格確認の導入に向けて、機器類の申込み、設置、セットアップ、補助金の申請、スタッフの方々へのレクチャー、受診者への周知、導入に伴う費用等、多くの御負担があろうかと思います。また、導入後も、窓口における受診者への説明、不具合が生じた際の対応、機器類のメンテナンスなど、業務量は増えていくのではないかと推察をしております。
　2)についてです。全国的な事例ではありますが、カードリーダーで読み取りができなかったケースに加えて、保険証の登録がなされておらず、無効、該当なしと表示されたケースがあるようです。その際には健康保険証で確認をしたり、保険者へ連絡をしたり、またコールセンターに問合せをして対応していると聞いております。市内の医療機関においても同様の事案が発生している可能性があると認識をしており、受診者への対応等をしていただいているのではないかと考えております。
　3)についてです。御指摘をいただいたように、マイナンバーカードは御自身の申請に基づき交付されるものであり、取得は義務ではないと考えます。
　５点目の質問についてです。マイナンバーカードをめぐっては、コンビニエンスストアで他人の証明書が発行された、保険証に他人の情報が連携されたなど、制度の運用について実際不安視する事案も発生しているという認識を持っております。今後も情報収集に努め、内容、課題などを把握し、必要に応じて、市長会等において適時適切に要望を出してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな３問目の御質問の１点目の1)についてです。平和をつくるため、憲法９条を守り続け、未来へつなぐため、全国の首長の皆様や市民の皆様と力を合わせて取り組まなければならないとの思いで、声明を作成、発表いたしました。
　2)についてです。戦争も核もない平和な世界を継承していくために、国内外の自治体と連携し、これからも戦争の悲惨さと平和の尊さを武蔵野市から積極的に発信し続けてまいります。また、貴重な記憶を風化させず、未来へつないでいくため、今後も若い世代に武蔵野の空襲の歴史や戦争体験の記憶を継承していく活動を、市民の皆様と共に取り組んでまいります。
　２点目の御質問についてです。国防については国の専権事項でもあり、この政策を進める上での国民への影響を見極め、それを説明する責任も国が負うものと考えます。現時点で、増税や社会保障費の削減など、具体的な内容について明示はされておらず、市民に対し、どの程度影響が及ぶのか、市として把握しているものはございません。
　３点目についての御質問です。一たび戦争が起きると、終結はとても難しく、戦争は絶対に始めてはいけないと考えます。いかに戦争しないか、戦争にならないかを考え、行動しなければならないと考えます。第六期長期計画では、平和な社会とは、戦争がないだけでなく、互いに人として尊重されることによって実現され、心豊かで穏やかな市民生活をもたらすものであり、一人一人の命と人権が守られる真に平和な状態を保ち、多様性を認め合い、尊重し合う社会を構築していくとしています。懇談会で有識者や市民から意見を伺いながら、恒久平和の実現に向けた平和施策の在り方について議論を深めてまいりたいと考えます。
　以上です。