5577◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学用品などの無償化についてお答えいたします。
　就学援助の制度にて、標準服やランドセルは新入学児童生徒学用品費として、学用品に関しても、学用品・通学用品費として、定額で援助を行っているところです。当市は、就学援助の基準を要保護世帯の1.5倍と広く設定しており、これは他市と比べても多くの世帯に対して援助を行えているものと認識をしているところです。目安ですが、夫婦と子ども２人の世帯ですと、おおむね世帯年収480万円以下の世帯が就学援助の支給対象となっております。
　次に、学校給食の無償化についての御質問です。学校給食の無償化については、他の議員の質問にお答えしたとおりですが、給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定されております。また、食材費が令和３年で約４億8,000万円であり、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいと認識しております。
　既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っているところです。教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒の支援、特別支援教育の充実など、多額の経費を要する様々な問題に対処していく必要があり、学校給食費を無償化するのであれば、本来は学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えています。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育長会などを通して要望してまいりたいと考えております。
　以上です。