5578◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、住民投票条例から、御所見をまた伺います。
　今御指摘のありました幾つかの総括、そのとおりですけれども、ほかにも、説明の仕方、すなわち広報広聴についてもいろいろ問題があったかと思います。今取り戻すべきは、武蔵野市民の皆様の信頼の回復ではないですか。経営会議の令和３年12月22日の記録を見ますと、今後市民との対話をどう進めるかが課題だと書いてあるのです。その反省に立ちましたら、いきなり有識者会議を立ち上げる前に、住民との対話を持つという機会をお考えにならなかったのかどうか、御所見を伺います。
　それから、令和５年度予算参考資料には、住民投票制度の確立に向けた論点整理として、新たな市民の権利が本市にふさわしい制度となると記載しているのです。本市のどこに問題があって、投票権の付与が何を解決すると認識しているのか、御所見を伺います。
　それから、昨日の答弁、保育に関しては、伊藤副市長に御答弁いただきたい。子ども家庭部長もいらっしゃいました。４月の時効を前提としているようにお見受けしたのですが、今の御答弁では、それが過ぎてもきちんと追及していくという御答弁がありましたので、それは信じます。ですが、2016年、平成28年、この同時期に吉祥寺東町で、起案書なき認可保育園事業開設をめぐって、本市は大騒動がありました。加えて、当時の市長が、当該事業者の法令違反さえも、ささいな違反だと発言し、経営者に問題があっても保育士がよければ大丈夫だなどという発言をして、市のコンプライアンスとガバナンスの根本が問われる事件へと発展し、訴訟にまでなりました。このたびの件、不正、過失、錯誤、どのように現時点で認識されているのか御所見を伺いたい。そして、本市の武蔵野市民間保育所施設整備費補助金交付要綱、この手続の段階で見抜けなかったのか、これについて回答を求めます。
　それから、学校給食のことなのですけれども、学校給食法の改正からと教育長答弁がありますが、学校給食法第11条の先ほどの規定は、経費の負担関係を明らかとしたものでありますが、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上して、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないという理解があります。そして、４条の義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない、これは努力義務なのです。だからこそ本市は、中学校は平成20年まで弁当だったわけですよ。つまり、自治体の判断に任されている部分が大きいのです。御所見を伺います。
　それから、公会堂の件なのですけれども、何かざっくりした計画をつくりましたみたいな御説明がありましたが、実際問題、現在240名が利用できる会議室が、恐らく半分ぐらいになるのです。これ、近くの商工会館の４室を使っても、72名しか利用できないのです。しかもゼロワンホールは高い。そして市民会議室は抽せんです。こうした状況の中で、この図面からしますと、明らかに会議室を減らす、減床する、これは誰が見ても分かりますよ。武蔵野公会堂の役割というものはホールだけでないと理解していますが、御所見を伺いたいと思います。