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│（陳受５第14号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│「消費税インボイス制度の2023年10月からの実施について再考を求める意見書」を政府に送付する│
│ことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│受理年月日│　令和５年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│陳　情　者│　　消費税廃止武蔵野各界連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　代表　ほか１団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　ウクライナ情勢や深刻な物価高騰により、依然として私たち市民の仕事や生活は厳しい状況であ│
│るにもかかわらず、政府は2023年10月より消費税のインボイス制度を導入しようとしています。　│
│　インボイス制度が導入された場合、多くの免税事業者が取引先からインボイスの発行を求められ│
│課税事業者になることを余儀なくされます。仮に建設業の一人親方がインボイスの登録により課税│
│事業者となった場合、年収500万円で約18万円もの新たな税負担となります。さらに仕入税額控除 │
│を行うためには、税率ごとの請求書の仕訳など膨大な実務負担が増えることとなります。　　　　│
│　一方で、個人事業者におけるインボイスの登録は４月末時点で43.2％と依然として登録が進んで│
│おらず、十分に周知が行われているとは言い難い状況です。政府は、免税事業者の税負担・事務負│
│担を軽減するためとして制度導入から３〜６年間の特例措置を設けましたが、制度を複雑化させる│
│ことで現場ではより混乱することが懸念されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　インボイス制度は、建設業、タクシー業界、アニメ業界、声優業界などフリーランスで働いてい│
│る免税事業者をはじめ、ほぼ全ての人に影響を及ぼします。このままインボイス制度が実施されれ│
│ば、多くの事業者が事業継続の瀬戸際に立たされるだけでなく、地域経済の停滞を引き起こしかね│
│ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　私たちは、インボイス制度の10月からの実施について、国に再考することを強く求めます。以上│
│の趣旨から下記のことを陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　消費税インボイス制度の2023年10月からの実施について再考を求める意見書を採択し、政府に送│
│付していただくこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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