5861◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１−３についてです。本市では、武蔵野市自治基本条例第26条の規定に基づき、現用文書は文書管理規則により管理を行い、ふるさと歴史館に移管後の歴史公文書等については武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例により管理を行っています。市では毎年度、新規採用職員から管理職まで職層に応じた文書管理の研修を行い、また、各課の文書管理の担当である文書取扱主任とファイル担当者を中心に文書管理の説明会を実施するなど、公文書の発生から廃棄、移管というライフサイクルの各段階において、適切な保存・保管及び活用などの取扱いができていると考えております。そのため、指針等を作成することは、現時点では考えておりません。
　次に、２番目の２の質問についてです。自治基本条例第19条に基づく住民投票制度を確立するためには、本市の市民自治にふさわしい制度となるよう検討する必要があると考えています。そのためには、我が国の自治制度のみならず、本市の市民自治の歴史を踏まえることが大切であると考えます。現在、有識者懇談会において、専門家の意見、助言をいただいているところであり、２回目を終えた段階のため、御指摘をいただいた視点も参考にしつつ、予断を持たずに懇談会での議論を見守っていきたいと考えております。
　続いて、３−１についてです。市民の地域への愛着と誇りの醸成や社会経済活動の活性化を図るために、本市の魅力、個性を効果的に発信するとともに、シティプロモーション活動を実施しています。現在実施している取組は、市の施策、事業の魅力や特徴を効果的に発信していくことを目標として、広報媒体として、季刊むさしのや各種ＳＮＳ等を活用し、市政情報をはじめ、市の魅力発信に努めているとともに、令和４年11月に開設したプロモーションウェブサイトにより、市の魅力を広く市内外に発信をしています。また、観光の視点からは、一般社団法人武蔵野市観光機構と連携し、観光マップ等の作成や、むさしのプレミアムの認定、観光ボランティアガイドの育成、トレジャーハンティングやフィルムコミッションロケ支援等を実施し、本市の魅力発信に努めております。
　３−２についてです。第二期観光推進計画は平成29年（2017年）に策定され、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった、国際的スポーツイベントを契機とした観光推進が大きなテーマでありました。本計画に基づき、市内でのスポーツイベントの開催や駅周辺でのＰＲイベント等の実施、外国人向けのパンフレット等の設置等、多数の関係機関や事業者と連携したプロモーションを実施した後、一般社団法人武蔵野市観光機構と連携した様々な事業を実施しています。コロナ禍の影響により、コロナ前まで増加傾向にあったインバウンド需要が一時激減したことは、観光推進の在り方を考えるきっかけとなりました。新たな感染症等への対応や地域密着型の視点等を加えた都市観光の方向性について、観光推進計画の上位計画であり現在策定中である第三期産業振興計画にも反映をさせてまいります。
　３−３についてです。本市には、歴史的価値のある遺産や多彩な文化関連施設があり、また、ものづくりやデザイン、アートに係るクリエーター等が活動を展開しています。これらの要素が本市の魅力でもあるとともに、強みでもあるとの認識の下、それぞれを効果的に発信することにより、まちや地域に対して市民が抱く愛着や誇りを高めていくとともに、来街者も含め、広い対象に対して効果的なプロモーションの在り方を研究していきたいと考えています。
　続いて、４−１についてです。本市の中学生を対象とした不登校支援、むさしのクレスコーレ、若者サポート事業みらいる、ひきこもりサポート支援それいゆは、同一法人が切れ目なく支援するというビジョンにより実施をしています。児童青少年課主催で若者サポート推進会議を開催し、むさしのクレスコーレや、みらいる、それいゆ、教育支援センター、子ども家庭支援センター、障害者福祉課、生活福祉課の福祉総合相談窓口などが参加をしております。情報交換や、連携を考える会議となっています。
　４−２と４−３については、まとめてお答えをしたいと思います。それいゆでは、個別の相談以外に、フットサルや交流スペースなど、当事者同士が一緒に活動するプログラムを多数用意しており、自分の参加しやすいものから入り、社会につながっていくことができます。また、年７回の家族セミナーでは、講演以外にも交流会の時間を設けており、お互いの悩みや経験を共有することで、家族同士がつながり、支え合う場ともなっています。他自治体と広域連携事業として行っています、先日足をお運びいただきました、ひきこもり女子会は、ひきこもり、生きづらさの当事者団体に委託をしています。当事者が運営することで、ひきこもり当事者にとって、横や斜めの目線からの支援や相談ができ、安心感が得られやすいと考えています。ひきこもり支援体制の整備における財源としては、国や都からの補助を受けていますが、東京都の当該補助金は２年間の限定であるため、今年度で終了予定です。なお、広域連携事業においては、市長会の助成金も活用しています。しかし、市長会の助成金も令和６年度で終了するため、令和７年度からはいずれの事業も国の補助２分の１のみとなる予定となっております。
　他の御質問については教育長からお答えをいたします。