5915◯教育長（竹内道則君）　　私からは学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。
　まず、大きい御質問の１の（１）と（５）の質問については関連するので、一括してお答えいたします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすることと規定されております。また食材費が令和４年で約５億円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものでございます。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っております。
　給食費の徴収に関する事務は全て事務室で行っているため、教員が負担することはないものと認識をしております。本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育長会を通して要望しているところでございます。
　なお、市長が答弁されたように、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会の中でも議論されている事項であることは認識しているところでございます。
　そして（２）の御質問です。国や都への働きかけの状況についてです。今お答えしたとおり、８月に東京都市教育長会として東京都に、給食費無償化に関して補助制度の創設について国へ働きかけるとともに、都においても対策を講じるように要望を行いました。８月に要望を行ったばかりなので、まだ反応についてはいただいておりません。
　そして、（４）の1)の御質問です。給食費無償化の負担額についての御質問ですが、仮定での話ですが、もし学校給食費を無償化する場合の新たな負担は、おおむね４億7,000万円程度になると考えておりますが、昨今の物価上昇の程度を考えると、それ以上になる可能性もございます。先ほど申し上げた令和４年度の食材費約５億円との関係ですが、この約５億円に、令和５年度に新たに生じた物価高騰の補助金の増額分を加えたところから、既に就学援助として支出している分を差し引いた金額が、約４億7,000万円になるものと計算しております。
　そして、（４）の2)の給食費無償化の将来にわたっての負担についての御質問です。全国的に無償化が広がっていることは理解をしております。国や東京都が費用負担をするのかは動向が明らかでないため、確実なことは現在のところ申し上げることはできません。
　以上でございます。