5923◯市　長（松下玲子君）　　小美濃安弘議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１点目の御質問の１点目についてです。障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るということは、第６期障害福祉計画の基本目標にも掲げており、継続的、体系的な支援を行うことは、本市の障害者福祉における基本的な方針であります。
　２点目についてです。令和５年３月現在、施設入所者158名中58名が、都外の障害者入所施設での生活をされています。障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送ることを基本的な方針として、利用者や御家族などに丁寧にお話を伺いながら支援につなげていますが、利用者の障害種別や程度、御家族の状況や入居目的等、様々な要件により、都外の施設に入所する場合もあると認識をしております。
　３点目についてです。障害者地域生活支援ステーションわくらす武蔵野の入所については、運営法人である社会福祉法人武蔵野において入所希望者の募集等を行っています。２年ごとに入所希望の登録をお願いしており、本年度は新たに登録を受け付けています。令和５年８月末時点で41名の方に申請をいただき、登録しています。
　４点目についてです。入所登録の御案内の書類では、申込書等と併せ、利用調整基準をお示しして、入所選考の基準をお知らせしているところであります。
　５点目についてです。卒業後の通所先や生活状況が決まっていない段階では、お申込みをいただいても利用決定することが難しいことから、原則18歳以上としています。利用決定は、登録順によらず、利用調整する時点での御本人への支援の程度や支援の必要性等で判断するため、18歳未満の高校３年生の卒業見込みの方の登録については、現時点では考えておりません。
　６点目についてです。市内のグループホームは31事業所で、令和５年３月の請求ベースでは、知的障害のある方121名、精神障害のある方８名、身体障害のある方４名の計133名の方が利用しています。障害支援区分別では、区分のない方は９名、区分１は２名、区分２は31名、区分３は27名、区分４は36名、区分５は18名、区分６は10名であります。
　７点目についてです。空き家の利活用については空き家の所有者等の御意向によるところとなりますが、その処分方法や利活用の方法などについて御相談されたい方の窓口として、市では、住宅何でも相談、協定に基づく専門団体による相談、空き家対策セミナーなどを行っております。その相談の中で、例えば空き家を福祉施設として利用してもらいたいなどの御意向が確認できましたら、関係部署や関係団体につなぐことができると考えていますが、今のところそのような活用意向の御相談はない状況であります。
　障害のある方の住まいについては課題として認識をしており、現在策定中の障害者計画・第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　８点目についてです。障害のある方が地域での自立した生活を望まれる場合、自立生活に向けての準備から定着に至るまで、適切な障害福祉サービスを活用しながら、安定した生活に向けた支援をしていくことを基本としております。
　９点目についてです。市内の知的障害のある方で重度訪問介護を利用している方は、令和４年度末時点で２名です。個々の状態、生活状況、家族の状況などを総合的に勘案して支給決定をしており、今後も一人一人の利用意向を中心に捉えて支給決定をしてまいります。
　続きまして、大きな２点目の御質問の１点目についてです。市の対応といたしましては、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な資料の提出を求めています。しかし運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところであります。
　２点目についてです。厳正に対処すべく、様々な手法につきまして弁護士と相談し、検討しているところでございます。
　３点目の御質問についてです。今後の方針としましては、過大に交付している補助金額を確認し、その補助金の返還を求めていくこととなります。運営事業者との対応状況やその結果について、議会や市民に対して分かりやすく説明できるように努めていきたいと考えております。現段階の状況につきましては、９月の文教委員会で詳細を御説明したいと考えております。また市ホームページにも適宜状況を掲載し、市民へも情報を提供してまいります。
　以上です。