6014◯市　長（松下玲子君）　　本間まさよ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の（１）についてです。令和５年、2023年３月23日に、運営事業者から補助対象外の外構工事等を不正に申請していた旨の報告を受けたことにより、その事実を把握しました。市の対応としては、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ、必要な書類の提出を求めています。しかし、運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところです。
　（２）の1)についてです。現在、運営事業者から報告書の提出を受け、精査をしているところです。運営事業者の報告書の見解について、令和５年６月９日に運営事業者からは、５月23日の取締役会において報告書の内容を基本的に是とすると決定した旨の報告を受けています。
　2)についてです。先ほどお答えした１の（１）のとおり、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な資料の提出を求めております。また、当時担当した市職員からも聞き取り調査を行っております。
　3)についてです。こちらも先ほどお答えをした１の（１）のとおり、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な書類の提出を求めているところです。しかし、運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところです。その上で、返還すべき金額の確定の可否やその時期については、適宜弁護士と相談しながら検討していきたいと考えております。市民運動新聞の広告料の返金支払いにつきましては、こちらは先ほど（２）の1)でお答えしたとおり、報告書を精査しているところであるため、その状況により今後判断することとなります。
　4)についてです。再発防止策については、報告書を精査し、事案の全容を把握した上で検討してまいります。施設整備の建築費用が適正な価格の範囲なのかを確認する仕組みを検討していきたいと考えています。また、市が補助対象外工事費を含む工事全体にかかる費用についても確認することで、工事全体の内容を把握し、不正や誤り等に気づきやすくなるような仕組みを検討してまいります。
　続いて、（３）の1)についてです。東京都が主体となり、令和５年４月からこれまでに関係自治体とのオンライン会議を計３回開催しており、各自治体の現況等について情報共有をしています。また、担当課においても、必要に応じて関係自治体と個別に情報交換を行っております。
　2)についてです。東京都の指導検査の実施スケジュールについては把握しておらず、お答えができかねます。
　次に、１の（４）についての1)から4)までは、まとめてお答えをいたします。前理事長に対する退職慰労金支給については、新聞報道を受けて承知をしており、東京都や他自治体から情報収集に努めているところでありますが、事業者からは一切説明がなく、それらが事実かどうか、正確な確認が取れておりません。
　5)についてです。本質問の事項についても、東京都や他自治体から情報収集に努めているところでありますが、事業者からは一切説明がございません。
　続いて、（５）の1)についてです。認可保育施設の経費を法人本部の会計へ充当するなどの弾力運用については、設置者から市への協議書の送付を得た上で、東京都が可否を決定しています。当会社の弾力運用の協議額については、令和２年度1,768万7,423円、令和３年度1,729万4,049円、令和４年度1,915万3,805円となっており、いずれも法人本部の人件費及び事務費への充当を目的としたものであります。なお、このほかに、他自治体における保育施設の整備に要する費用への充当を目的に、令和３年度に2,000万円、令和４年度に700万円が計上されています。
　人件費比率については、令和３年度の実績で49.8％となっています。
　2)についてです。弾力運用の可否については、国が示す基準に基づいて東京都が決定しており、市は許可を行う立場にはありませんが、本事案のように、不正な補助金申請等が行われるなど、基準への適合が疑われる場合には、弾力運用の許可を見合わせるよう、東京都に対して意見を述べていきたいと思います。
　3)についてです。弾力運用については、特に規模の大きな会社、法人等において必要となることも想定されるため、直ちに制度の変更を求めることというのは考えておりませんが、弾力運用が各園の職員の人件費の低下に結びつかないよう注視をするとともに、必要に応じて、法人に対して各園の経費の使途の改善を求めてまいりたいと考えております。
　続いて、２問目の御質問の1)、2)は関連しているので、まとめてお答えをいたします。令和５年３月に実施をした高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査では、充実してほしい高齢者に対する施策や支援として、聞こえの問題への支援が14.6％ありました。補聴器購入費の助成については、補聴器の現物給付を実施している自治体や、補聴器購入費助成を行う自治体への視察や電話調査、販売店、一般社団法人日本補聴器販売店協会など、補聴器に関する様々な関係者への調査を行っています。御紹介のありました港区にも、補聴器購入費助成を行う先行事例として、担当部署に電話で複数回にわたりヒアリング調査を行っております。
　３問目の御質問です。令和４年３月に東京都が多摩地域の児童相談所管轄区域について（案）を提示し、３月末確定となりました。新しい管轄区域として、当市は、三鷹市、小金井市、国分寺市と同一管轄区域となり、この４市のどこかに多摩中部児童相談所（仮称）が新設される予定です。令和５年度は多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると聞いております。東京都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上での設置を検討しており、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、適切な設置場所、人員配置等も含めて、引き続き東京都と意見交換を行いたいと考えております。
　以上でございます。