6083◯市　長（松下玲子君）　　橋本しげき議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１点目の質問の１の1)についてです。９月１日号市報の１面に、「在宅避難　安全・安心な明日へ〜関東大震災から100年〜」というタイトルの記事を掲載いたしました。関東大震災での市の被害状況やその教訓を生かし、今後いつ起こるか分からない首都直下地震に備えるため、在宅避難を推進していくなどについて記載をしています。その他、毎年、防災に関する記事を掲載しており、それらは全て関東大震災の教訓に基づく対策や心構えがベースになっています。また、武蔵野ふるさと歴史館でも、今年２月19日から４月13日まで、「震災と歴史公文書〜関東大震災100年〜」と題した特集展示を開催いたしました。歴史公文書から得られる情報も市民に継承していかなければならないと考えております。引き続き、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと思います。
　次に、１の２点目についてです。本市において記録はございませんが、関東大震災の混乱の中で、不確かな情報や人々の差別感情によって生じた過去の状況から学び、今後に生かしていく必要はあると考えております。非常時においても不確かな情報に惑わされず、冷静に、お互いの人権を尊重し、助け合わなければならないということを伝えていきたいと思っております。
　続いて、１の２点目の質問の1)についてです。被害想定は、今年の５月25日、東京都が公表した新たな被害想定のうち、武蔵野市の被害が最も大きいと想定される地震から数値を抜粋したものです。被害想定が変化した主な要因としては、震源地が本市に近くなった多摩東部直下地震が新たに想定されたことが考えられます。ただし、前回の平成24年と今回の被害想定では想定地震の種類が異なるため、一概に比較することは困難であることに留意が必要です。最も大きな特徴としては、前回、市内最大６強であった地域が市内の13.5％から75.2％に拡大したことが挙げられます。これに伴い、死者数、負傷者数、全壊焼失棟数などの数値が増加しています。一方、避難者数、帰宅困難者数、上水道の断水率、下水道の管渠被害率などは減少しています。要因としては、テレワークやネット販売などの普及などによる生活形態の変化やライフライン関連のインフラ整備が進んだことなどが考えられるのではないかと思っております。
　次に、大きな１項目めの２の2)についてです。東京都が示した被害想定の中で、武蔵野市への被害が最も大きい地震を想定しています。仮に想定を上回る地震が発生したとしても、自助、共助、公助による連携体制を図り、引き続き、市民の生命、身体、財産を守ることを防災対策の基本とした取組を推進してまいります。
　次に、１の３点目の1)についてです。住宅の耐震化の現状につきましては、直近で推計された平成30年度時点の耐震化率では、全国が約87％、東京都が92.0％で、年々上昇傾向にあります。本市の耐震化率は、平成18年度に78％、平成26年度に86.5％、そして直近、平成30年度が91.9％と推移しており、着実に建物の更新や改修が行われ、耐震化が進んでいると考えています。不燃化については、国は建築物の不燃化等により地震に強い都市構造の形成を図るとしており、東京都では地域危険度が高い整備地域を中心に、道路、公園の整備や防災性の高い建築物への建て替えを促進し、市街地の不燃化を進めていると認識をしています。本市においても、防火地域、準防火地域の建築制限の適正管理、建物の建て替え促進や公園緑地等の整備、狭あい道路の整備等により、一部の木造住宅密集地域を含め、全市的に不燃化の取組を進めてまいります。
　１項目めの３点目の2)についてです。本市における耐震改修事業は、耐震助成、耐震アドバイザー派遣等により進めておりますが、各課の住宅支援制度をまとめたパンフレットを作成し、耐震改修に合わせた検討ができるよう啓発を行っています。地域経済の振興策との関係では、第２期産業振興計画においては、市民や来街者にとって買物をしやすい、歩きやすい歩行空間の確保や、建物の耐震化などの環境整備を推進することとしており、耐震化が経済振興にも資するものと考えております。また、バリアフリー化との関係では、東京都の耐震改修促進計画においては、高齢者等がバリアフリー改修を行う機会に併せて耐震改修を促すということも記載され、市としても災害時の高齢者等の在宅避難なども見据えた対応を取っていく必要があると考えております。これらの施策は相互に関係するものと考えていますので、対象者への情報提供方法を工夫するなど、関係部門での連携を進めてまいります。
　次に、１項目めの３点目の3)についてです。上水道の耐震化率については、令和４年度末で48.7％です。今後も、災害時にも安全で安定的な水道水の供給ができるよう配水管の新設・更新を行い、配水管路の耐震化を推進していきます。下水道の耐震化につきましては、地震時に損傷の可能性が高い管渠とマンホールの結合部のうち、防災拠点や避難所からの排水を受ける箇所や緊急輸送道路下にある約750か所について、平成26年度までに耐震化を実施しています。現在は、道路拡幅等による布設替えやストックマネジメント計画に基づく管渠更生工事に合わせて、管渠本体の耐震性を確保しており、今後も老朽化対策等に併せて耐震化を推進してまいります。電線類の地中化につきましては、令和５年３月に景観道路計画を策定し、美しい都市景観、安全・安心なまちづくり、歩いて楽しい道づくりを基本方針に位置づけ、計画的に進めており、令和４年現在の無電柱化率は市全体で16.4％です。今後とも、優先度や区間ごとの状況を踏まえ、段階的に無電柱化整備を推進してまいります。
　続いて、１の３点目の4)についてです。東日本大震災において火災原因が特定されたもののうち、過半数が電気関係の出火でした。通電火災への対応策としては、市報、ホームページ、ＳＮＳ、動画サイトなど多様な広報ツールを活用し、効果的な通電火災対策の周知啓発を実施してまいります。
　１項目めの３点目の5)についてです。消防と救急体制を強化することには、市、消防団、東京消防庁などの関係機関が日頃から顔の見える関係をつくることが大切と考えています。引き続き、訓練やイベント、各種会議等を通じて、情報共有を積極的に図ってまいります。
　２項目めの御質問の１点目についてです。８月20日現在の武蔵野市のマイナンバーカードの交付枚数は10万3,994枚です。国のマイナポイント第２弾の実施等の影響により、多くの市民がマイナンバーカードの申請を行った結果であろうと認識をしております。
　２項目めの２点目についてです。様々御紹介もありましたような今回のトラブルなどは、システムの不具合や人為的なミスによって問題が発生している状況だと認識をしています。武蔵野市では、従前よりマイナンバー制度に慎重な姿勢で臨んでいたため、大きなトラブルは生じていないと考えております。今後とも、慎重な姿勢に変更はなく、個人情報保護に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　２項目めの３点目の1)についてです。デジタル庁による検討会の最終取りまとめでは、資格確認書について、当分の間、本人の申請によらず、保険者が交付するとあります。しかし、資格確認書などの取扱いに対して国からの正式な通知は現時点ではありませんが、被保険者が医療を受診しにくくなるなどの不利益を被ることがないよう、職権による交付のほか、周知を行うなど、遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
　２項目めの３点目の2)についてです。最終取りまとめでは、マイナ保険証を持っていない方への資格確認書の発行と更新に加えて、マイナ保険証を持っている方に対しても資格情報のお知らせを発行するという内容が書かれております。また、同じく最終取りまとめには、資格確認書の有効期間は５年以内で保険者が設定するとありますが、国民健康保険に関しては、１年または２年に一度の一斉交付を想定して試算しているようでもあります。複雑化する制度変更への対応、市民への周知と不安払拭、お問合せへの対応など、業務が増えることが想定されております。
　次に、２項目めの４点目についてです。国民の利便性や行政の業務効率向上のため、デジタル化に取り組むことについては賛成をしておりますが、来年度の保険証の廃止、資格確認書及び資格情報のお知らせの発行では、デジタル化本来の目的が果たせず、混乱が生じるのではないかという危惧を持っております。
　２項目めの５点目についてです。全国的に負担割合の相違が発生している状況については認識をしております。様々なトラブルによって医療機関や患者に負担が生じることのないよう、政府において早急に対応が図られることが必要であると考えております。
　続いて、２項目めの６点目についてです。マイナンバーカードが持つ本人確認認証機能をデジタル社会の基盤として利活用していくことは、ＤＸ推進の観点から必要なことと考えますが、本市としては、国が示す活用策等について、個人情報の保護を第一として、慎重に検討し、適切に対応していくことが重要と考えております。また、先ほどお答えした保険証への対応と同様、任意取得であるマイナンバーカードを持たない方が不利益を被ったり、サービス水準が低下したりすることのないよう、今後も情報収集に努め、内容、課題などを把握し、必要に応じて市長会等において適時適切に国に要望してまいりたいと考えております。
　２項目めの７点目についてです。マイナ保険証への移行を性急に進めることは、被保険者本人やその御家族、施設職員、医療機関における御負担が容易に想定されます。国民の利便性や行政の業務効率向上のため、デジタル化に取り組むことについては賛成でありますが、令和６年秋の健康保険証の廃止については、やはり一度見直していただき、当面は保険証を存続することを求めていきたいと考えております。
　３項目めの御質問の１点目についてです。平和施策の在り方懇談会は、戦争体験者の高齢化により戦争体験の直接の伝承が難しくなっていることや、世界各地で続いている国内・国際的な紛争などにより市民の平和への関心、捉え方が変化してきていることなどを踏まえ、今後の本市の平和施策の在り方について、市民や有識者から意見及び助言を求める場として設置をいたしました。８月22日に開催した第１回では、市のこれまでの平和に関する取組の経緯などについて事務局から説明を行い、委員が考える平和の在り方や課題について意見を交換していただきました。懇談会は年度内５回の開催を予定しており、まだ意見交換が始まったばかりと認識していますが、今後、いただいた御意見を参考にしながら、市としても恒久平和の実現に向けた具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。
　３項目めの２点目についてです。本市は世界連邦に関する宣言及び非核都市宣言を行っている自治体であり、戦争も核もない世界を武蔵野からをスローガンに、市民と協働で様々な平和事業を行い、戦争も核もない平和な世界になるよう発信をしています。また、本市が加盟している日本非核宣言自治体協議会や世界連邦宣言自治体協議会、平和首長会議でも、国に対して、一刻も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求める決議の採択や、内閣総理大臣宛ての要請文の提出などを行っています。引き続き、他の自治体とも連携しながら、様々な機会を捉え、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現について訴えてまいりたいと考えています。
　３項目めの３点目の御質問についてです。国は、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えるとともに、核保有国と非核保有国との橋渡し役を務め、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めてもらいたいと考えております。
　以上です。