6288◯２１番（本間まさよ君）　　日本共産党武蔵野市議団を代表して、決算の認定に賛成の討論を行います。
　2022年度は、ロシアによるウクライナ侵略が世界中に重大な影響を及ぼした年でした。日本国内では、弱肉強食の新自由主義とアベノミクスによる日本経済のゆがみの問題とも相まって、物価高騰など、一層深刻な事態となりました。新型コロナウイルス感染症も、第７波、第８波の感染拡大が起き、１日当たりの感染者数、死亡者数が過去最大となりました。医療機関の逼迫、薬や検査キットの不足、自宅療養者の死亡事例など、重大な事態が続きました。武蔵野市は、こうした状況の下で、新型コロナ、物価高騰対策をはじめ、命と暮らし、地域経済を応援する施策を多数実施してきました。
　決算認定に賛成の１点目は、新型コロナウイルスの感染状況と対策についてです。
　市独自の自宅療養者支援センターによる食料品や安否確認、電話相談などに取り組み、感染された方への支援が図られました。保育施設等への感染症対策、高齢者施設及び障害者施設へのＰＣＲ検査費用助成、自宅療養者へのレスキューヘルパーの派遣事業など、対策が行われました。市の感染対策を評価いたします。市職員の皆さん、医療職の方々をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には心からの感謝をいたします。
　現在、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類へと引き下げられましたが、位置づけが変わったからといって、コロナの性質が変わったわけではありません。東京消防庁は、新型コロナウイルス感染症にかかった、また、発熱に伴う通報が多く寄せられているといいます。東京都医師会は、今は都内だけで毎日新たに１万5,000人ほど感染し、第９波に入っており、第８波のピークに近づきつつある。９月末までとされるコロナ治療薬については、引き続き公費負担をお願いしたいと述べています。検査に費用がかかるため、実際検査を受けない人、陽性でも受診しない人も多くいる実態も医療現場から伺っています。決してコロナは収束していません。引き続き、市としてできる感染対策に取り組むことを求めます。
　また、この間東京都に要請している、旧武蔵野保健所で感染症に対応する機能とともに、保健所として復活することを強く求めていただきたいと思います。
　２点目は、新型コロナ、物価高騰対策についてです。
　９割を超える市民が利用したくらし地域応援券、保育、介護、障害者施設への食材費、光熱費等の支援及び感染対策への支援、肥料価格上昇対応、商店街出店支援、学校給食負担軽減支援策の食材費上昇分の市負担、これらを高く評価いたします。
　都内多くの保育施設の会計管理をしている方から、物価支援対策は幾つもの自治体で行っていたが、武蔵野市ほどきめ細かく手厚い支援はないと伺いました。学校給食への市独自支援で給食の質を保つことができたと、決算委員会の答弁で食育振興財団からも答弁がありました。
　令和４年度緊急経済対策効果検証等結果報告書を読みました。コロナ禍３年間の経済対策の検証とともに、今後の産業振興施策、将来的な経済危機に対して活用できるようにすることが大事だとまとめています。大切なことだと思います。総括質疑で述べましたが、武蔵野市がコロナ禍で経験し、国や東京都に対し、国や東京都の役割として必要だと感じたことをまとめ、ぜひ発信することを求めます。
　３点目は、平和についてです。
　2022年２月24日、ロシアによるウクライナ侵略が起きました。同日、私は、2022年度の代表質問で、国際社会がロシアの暴挙に対し厳しい批判を行うとともに、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立った外交、政治的な実態打開の努力を求めました。武蔵野市議会も、ロシア軍のウクライナからの撤退と平和の実現を求める決議を全会一致で可決いたしました。
　2022年は憲法施行75周年であり、武蔵野市の「子どもとおとなの日本国憲法」など増刷がされました。武蔵野市の空襲の歴史や平和施策を知り、日本国憲法や恒久平和の尊さを再認識していただく大切な試みだと思います。年々戦争体験をされた方の話を直接聞く機会が難しくなってきました。武蔵野市が実施した長崎への青少年平和交流派遣団が、平和祈念式典等に参加をし、核の脅威を具体的に感じ取ってもらうことはとても大切なことだと思います。世界では、核兵器をなくそうとする取組がされる一方で、核兵器がいまだに数多く残っている現状もあります。核兵器が存在する限り、核戦争の危険はなくなりません。核兵器の廃絶こそが、核の使用も核戦争もない世界を築く唯一の道です。平和の視点からも、武蔵野ふるさと歴史館の役割も重要だと思います。
　４点目は、2022年度に初めて実施された取組についてです。
　武蔵野市気候市民会議は、想定した人数よりも多くの方が参加され、積極的に話合いが行われたと伺いました。パートナーシップ制度は、現在、17組に交付されたと報告されています。武蔵野市で当たり前のこととして、外国籍の方々と平等に暮らしていける環境整備を進める武蔵野市多文化共生推進プランの策定、コロナ禍の下、子どもたちも参加し、議論し、条例制定準備が行われてきた子どもの権利条例、市民の皆さんから要望された武蔵境の公衆トイレもたくさんの方に利用され、マスコミでも、子どもたちとともに使用できる新しいトイレとして紹介されたと伺いました。よかったと思います。武蔵境駅南口公衆トイレ建て替えは7,700万円で、既存のトイレの解体撤去を含めても8,500万円です。１億円ではありません。議員が１億円と言えば市民は誤解してしまいます。ぜひよろしくお願いいたします。
　18歳までの医療費無償化は、完全無償化へと拡大しました。武蔵野市をはじめ、18歳までの医療費無償化を国、都に先駆けて実施してきたことは大変大きく、ついに東京都も、完全無償化とまではいきませんが、無償化にかじを切りました。本来は、子ども医療費や学校給食無償化は、ナショナルミニマムとして国が責任を持ってやるべき施策ですが、そうした姿勢に今は立っていません。それどころか、子ども医療費無償化については、子ども医療費を無償にすると国の医療負担が増えると、無償化を実施している自治体にペナルティとして国保の国庫負担を削減し続けてきました。今回、ペナルティを課さない方針を示しましたが、これまでの長い間の姿勢が問題だったのです。今までどのぐらいの金額が削減されてきたのか、明らかにする必要があると思います。武蔵野市だけで、恐らく私は数億円になる金額だと思っております。
　市財政の状況は、一般会計の歳入は792億7,000万円、歳出は751億1,400万円となりました。新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策を実施することにより、６回にわたる補正予算を計上したことも特筆することでした。
　心配していた市税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、いずれも堅調で、前年に比べ32億401万円、８％増加しました。市民の皆さんの担税力に支えられた結果です。しかし、非正規や年金暮らし、ひとり親家庭で生活が苦しいと感じられている方もたくさんいらっしゃいます。引き続き、支援が必要な市民に誰もが安心して暮らし続けられる施策を求めます。
　今回の決算委員会では、11億4,300万円となったふるさと納税について質疑が多くありました。ふるさと納税については、郷里への応援や被災地支援など、その効果はありますが、しかし、本来の趣旨を生かせるよう、自治体の返礼品の競争の弊害や、富裕層優遇、お金持ちになるほどお得になる、こうした点の改善、地方交付税の抜本的な拡充を求めていくことが必要だと思います。
　武蔵野市で保育所を運営している株式会社による補助金不正受給問題が正式に明らかになったのは、今年の３月と答弁がありました。民生費を審査した22日、市が指定した補助金返還期日でした。振り込まれたことを確認後、詳細を説明すると担当部長より答弁がありました。いつ議会に説明があるのでしょうか。所管の文教委員会は11月中旬です。
　９月の一般質問で伺った東京都の指導検査についてです。東京都は、昨日28日、法人本部を訪問し、特別指導検査の実施を通知するとともに、法人本部及び全園、武蔵野市の保育所も対象となる保育所全ての会計資料の提出を求めたと聞きました。会計部門に疑義が生じたことによるものだそうです。市長は、不正は許さない、厳しい対応をすると答弁されました。私は、不正受給の責任を取り辞めた元理事長が、３億円近い退職金を受け取ることは、どう考えても納得がいきません。保育所運営の原資は市民の皆さんの大切な税金です。私自身は、退職金の差止め請求を求めていますが、市として厳格な対応を求めます。
　この補助金不正受給問題については、議選の監査委員にも意見を求めました。地方自治法の改正により、2018年４月から、条例で議会から監査委員を選出しなくてもいいこととなりました。しかし、武蔵野市議会は、改正されても議会から監査を選任することを選びました。議員は市民の皆さんと身近に接し、市民の方の生活実態や、今市政で大事なことなどを日頃の監査に生かすこともできると思いますので、ぜひ引き続き市民の暮らしに根差した審査をお願いしたいと思っています。
　学校給食の無償化は、2021年度の決算委員会で、来年度から東京23区で初めて葛飾区が実施することを紹介し、政令指定都市の青森市の実施も紹介させていただきました。その後、学校給食の無償化はどんどん広がり、今年８月時点で、全国では491自治体に広がり、東京23区ではほとんどの区で実施する状況です。武蔵野市でも早急に無償化にかじを切ることを求めます。
　補聴器の購入助成も、東京23区で今回目黒区が導入を決め、17区が助成自治体となりました。多摩地域でも現在３市、今後検討する、実施をするという自治体も複数あると聞いております。武蔵野市でも、購入前の相談からアフターケアまで一貫した聞こえのケアと購入費助成の制度を早急に実現することを求めます。
　以上、要望も含め申し上げました。2022年度決算の認定に共産党市議団として賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）