6364◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目から順次お答えいたします。
　まず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの相談件数と、スクールソーシャルワーカーの相談体制の拡充について、一括してお答えいたします。令和４年度、スクールソーシャルワーカーの支援対象となった児童生徒数が173名、都のスクールカウンセラーは延べの相談件数で6,532件、市の学校派遣相談員は延べ相談件数で１万925件です。スクールソーシャルワーカーの相談体制については、より効果的に専門性を発揮できるよう、その方策について考えていくことが重要であると認識しております。
　次に、常駐型の家庭と子どもの支援員についてお答えいたします。常駐型の家庭と子どもの支援員の評価としては、常駐している支援員との関わりによって子どもの不安が解消されるなど、学校内で安心して過ごせる居場所づくりにつながったことや、安定的に支援員が入ることにより教員の負担軽減につながったことなどを評価しております。
　一方、支援員の確保や多様な課題を持つ児童生徒への対応が求められることなどから、支援員の研修や、校内や他校の支援員との情報共有の機会が必要であることなどが課題であると認識をしております。
　常駐型の家庭と子どもの支援員の配置や活動内容・場所については、学校や児童生徒の状況に応じて検討していくものと考えております。
　次に、個別支援教室についてです。1)、2)一括してお答えいたします。学校に配分する指導時間の上限は、児童数が600名以下の小学校は年間で450時間、601名から800名までの小学校は470時間、801名以上の小学校は500時間としております。各校への配分時間数の考え方は、おおむね週３回、１回４時間で年間実施した場合の450時間を基本に、各学校の実績を基に算定しております。時間数の拡充については、令和５年度に、従来は一律450時間であったものを、在籍児童数の見直しを行いましたので、実績などを見ながら検討すべきものと考えております。
　次に、武蔵野市立小・中学校のプール水泳指導補助員についての御質問です。教育委員会としましては、子どもの安全保障及び水泳指導の充実を図る上で、学校プール水泳指導補助員の配置は重要であると認識しております。その上で、配置の現状についての御質問にお答えします。
　各校への予算のつけ方についてですが、各校のこれまでの学校プール水泳指導補助員の配置実績から時間を概算して、各校の希望に応えられるよう予算づけをしております。現状では、各校の希望した配置時間数全てに学校プール水泳指導補助員を配置することができております。
　教育活動に関わる方たちが連携を図っていくことは、子どもたちの学びと成長を支えていく上で重要になると認識をしております。（５）の御質問です。現状では、学習指導員、ティーチングアシスタント、サポートスタッフなどの人材が子どもたちの教育活動に関わっております。特に、授業を単独で行う市講師については、教員との打合せ時間の十分な確保なども視野に、さらに配置拡充を進めていきたいと考えております。
　次に、大きい御質問の２、乳がん検診・子宮がん検診受診促進のための取組についての御質問です。
　教職員の健康は、学校全体のウエルビーイングにつながる大切なことであると考えております。その上で、教職員の定期的な健康診断の受診は重要であると認識をしております。市教育委員会としては、特定の検診についての目標値は設定しておりませんが、定期健康診断においては全員が受けるものとなっており、今年度については、現時点で95.1％の教職員が受診しております。その他の５％弱の教職員に関しては、市主催の定期健康診断ではなく、人間ドックなどにより健康診断を受けております。
　次に、教職員の職域健診、いわゆる定期健康診断等としての乳がん・子宮がん検診が廃止となった理由についてですが、当該の資料が５年の保存年限を過ぎているため、正確にはお答えすることができません。
　そして、教職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成についてですが、市教育委員会としてはございません。お住まいの自治体で助成が行われていれば、それを利用していただきたいとの考えによります。勤務の取扱いについてですが、自主的に受ける検診については、年次有給休暇の扱いとなります。
　次に、職域検診いわゆる定期健康診断等の教職員の勤務の取扱いについてですが、教職員が定期健康診断等を受診する場合は出張の扱いとなります。
　そして、乳がん・子宮がん検診を職域検診と同じ勤務の取扱いとすることについての御質問ですが、教職員の勤務の取扱いについては、東京都教育委員会が全都の基準として定めている位置づけとなっております。
　次に、過去、乳がん・子宮がん検診を実施していたときの予算額については、教職員健康診断とまとめられてしまっているため、それぞれの予算額は把握できませんでしたが、平成26年度の教職員健康診断委託料は、全体で448万円となっておりました。
　乳がん・子宮がん検診を教職員に実施する場合の市の予算についてですが、仮に武蔵野市民に実施している乳がん・子宮がん検診の予算額を基に、武蔵野市内の教職員の数に当てはめて考えると、300万円以上の金額になると想定をしております。
　乳がん・子宮がん検診や定期健康診断等の実施についてですが、これを適切に実施するためには、専門的な機材の準備など、運用上十分に検討する必要があり、まずは教職員がお住まいの自治体が行う検診の利用を促していきたいと考えております。
　そして、大きい御質問の４です。学校改築時に、個人のロッカーの大きさや、物の収納に配慮した設計を求めることについての御質問ですが、学校の改築事業を進めるに当たり、児童生徒の荷物置場のスペース確保については、設計時に現状の荷物量の実態把握を行い、また、学校関係者から意見を聴きながら、部活動の荷物も含め、必要な収納量を確保する設計を行っております。
　（２）で、改築がまだ先の学校における置場確保についての御質問です。各学校からは、毎年度必要な備品についての予算要望を受け付けております。また、消耗品については、予算編成の段階で、各学校の裁量により予算要求額を決められるようにしております。さらに、各校の用務員や教育企画課に配置している施設整備員が、学校の要望に応じて収納棚などを製作したりしております。
　以上です。