令和5年第4回定例会

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6414◯教育長(竹内道則君)  私からは、大きい御質問の1番目について順次お答えいたします。
 不登校児童生徒の現状ですが、児童生徒の生活の状況はそれぞれに様々ですが、平成29年に100人を超えて以来、年々増加が続いて、令和4年度は、小学生106人、中学生151人、計257人となっております。
 次に、校外のフリースクールを利用する児童生徒数は、夏休み明けに実施した調査結果では、小学生19名、中学生7名です。出席の取扱いについては、フリースクールにおける相談、指導が個々の児童生徒にとって適切であると学校長が判断した場合に、指導要録上の出席扱いとしております。
 次に、チャレンジルームの利用対象年齢、利用状況ですが、チャレンジルームの利用対象者は、原則として市内在住の小学4年生から中学生です。利用状況は、令和5年11月末で入室者数は、小学生11名、中学生14名の計25名です。
 続いて、長期欠席している児童生徒にオンラインを活用した学びの場の提供についての御質問です。現在、長期欠席児童生徒も含め、全児童生徒に1人1台の学習者用コンピューターを配布しており、児童生徒の状況に応じてオンライン授業を実施するなど、各校で学びの場を提供しております。今後も子どもの実態に応じて推進していくべき取組の一つと考えております。
 そして5)、不登校児童生徒の保護者への支援ですが、本人支援と同様に重要なものと認識をしております。不登校児の保護者を対象とした事業として、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いを開催しています。毎回意見交換の場を設け、保護者同士の情報交換や交流のきっかけとなるよう働きかけています。保護者のニーズが多様であり、長期にわたる相談支援が必要となるケースがあること、保護者同士の交流が軌道に乗るよう伴走型の支援が必要になることが課題であると考えております。
 そして最後に、不登校児童生徒の学校環境についての御質問です。不登校に関しては、その理由が様々であり、一律に不登校ということで就学学校の変更を認めることは行っておりません。まずは、その状態の児童生徒の状況を学校やスクールソーシャルワーカーなどがよく見極め、その児童生徒に対して何を支援するべきかを考えることが大切だと考えております。その中で、就学先を変更することがその児童生徒にとって唯一の対応である場合には、就学学校の変更も可能であると考えております。
 以上です。

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