6443◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、大野あつ子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、大きな１番の長期計画についてです。１の１から１の３までは関連するので、まとめて答弁をいたします。
　市内在住の市民委員により構成された策定委員会を中心に、市民、議員、職員参加で策定した長期計画・調整計画は、新たな市長に引き継がれるものであり、これが本市における計画行政であると認識しております。今回の市長選挙で新たに選出される市長の公約などは、まずは新たに策定される第六期長期計画・調整計画の考え方や政策に基づいて検討されることになると考えております。その上で、内容や必要に応じて個別計画や次期長期計画に位置づけられるものというふうに認識をしております。なお、長期計画条例第３条にある新たな実行計画とは、調整計画を指しております。
　市議会議員選挙や市長選挙のタイミングを踏まえたローリングについては、今後の検討課題というふうに認識をしております。
　次に、１の４についてです。例えば平成23年の地方自治法改正により、基本構想の義務づけが廃止されたことなどは、市政をめぐる大きな情勢の変化であったと考えております。分野横断的検討プロジェクトの内容が、この「大きな変化」に当たるとは考えておりません。計画行政が重要である一方、行政の機動力をどう考えるかという課題もあると認識しており、そのことは長期計画条例制定時にも議会で議論されております。長期計画に基づき個別計画が策定されるだけでなく、個別計画との整合性を長期計画が図ることもあり得ることと考えております。
　大きな項目の２番、市民自治の推進についてです。２の１から２の３までは関連するので、まとめて答弁をいたします。
　市民参加につきましては様々な手法があり、住民投票制度もその一つの手法であると認識をしております。住民投票制度につきましては、自治基本条例（仮称）に関する懇談会において、メリット、デメリットを踏まえた検討が行われ、第19条が規定されました。さらに住民投票制度に関する有識者懇談会では、制度設計に当たり各論点での懸念となる意見も示されており、その意見も踏まえて、有識者懇談会の議論を参考に、今後議論のたたき台をまとめる予定でございます。今後は市民との熟議、熟慮を重ね、慎重に検討を進める予定でおります。
　以上となります。