6486◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１について順次お答えいたします。
　（１）から（５）は関連する質問なので一括でお答えいたします。11月６日付で議員の皆様に行った情報提供は、直近の使用状況をお伝えしたものです。本市の学校給食で、10月中に当該事業者から仕入れた食材の量については、レバーソーセージが３施設で４回、合計165.9キログラム、ベーコンが４施設で７回、合計45.4キログラム、そしてポークハムが４施設で５回、合計76キログラムでございます。
　食材の産地については、食品選定委員会へのサンプル品提供時に、当該事業者から仲介事業者に提出された企画書及び産地証明書の写しの提供をもって確認をしております。当該事業者からは豚肉も仕入れておりました。産地も同様に、当該事業者から仲介事業者に提出された産地証明書の写しの提供をもって確認しておりました。当該事業者から提供を受けた発注履歴によると、2015年（平成27年）の11月から取引があることが確認できております。豚肉や加工肉の確認方法は、産地証明書の提出によって確認しております。また、夏休み期間を利用して、全てではないのですが、取引をしている精肉加工業者への視察も実施しております。
　そして（６）食材の検査の御質問です。食材の安全性を確保するため、生肉については食材細菌検査や放射性物質検査を、加工肉については食品添加物検査や動物由来ＤＮＡ検査を行っております。
　そして（７）生産地視察についての御質問です。令和５年度は長野県の米農家、都内の醸造場、生肉卸業者、埼玉県の製麺業者を、昨年度は都内のみそ蔵の視察を実施しました。視察は栄養士及び調理員が行い、財団の車を利用する場合は５名から10名程度で実施しております。視察先選定の考え方ですが、生産地の環境の確認や生産者との顔が見える関係を築く必要がある場合や、生産者の後継者を確認する場合、そのほか、新たに使用する食品について確認したい場合や、無添加の製品の生産方法を確認する必要がある場合などに視察を行っております。
　次に（８）です。食材の取引業者についての御質問です。取引事業者は全部で42事業者あります。そのうち、直接取引をしているのは７事業者でございます。
　そして（９）取引相手との継続性についての御質問です。取引相手との関係については、比較的長くお付き合いさせていただいている事業者が多いところです。ただし仲介業者を挟んで食材を購入している場合は、その仕入れ業者が替わっている場合がございます。
　そして最後に（10）安定した食材選定についての御質問です。一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団の設立時、平成22年においても、民間の給食事業者の撤退などがあって、そのことも踏まえて、武蔵野市で安全・安心な給食を提供し続けること、それを大きな目的として、市の関与する財政援助出資団体として設立した経緯があったと記憶しております。そのため、昨今のような給食運営事業者の破綻による給食提供の停止などは、本市では起こる心配はないものと考えております。
　食材の選定は給食の質を保つための重要なものであると考えており、今般の諸物価高騰による学校給食への影響を緩和させるように、昨年度の下半期から、食材費高騰対応臨時補助金を支出しているところでございます。
　今後とも市立小・中学校の給食については、給食の内容と安全性や質を維持し、さらに充実、発展させることを目指して、教育委員会が定めた武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針に基づき、財団に事業を委託し、安全・安心でおいしい給食の提供を続けてまいります。
　以上でございます。