6494◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えいたします。私からは、大きな項目３番の株式会社コスモズの関係について答弁いたします。
　まず（１）ですが、来年度の保育園の入園申込み募集の相談において、保護者から質問を受けた例はございますが、結果として入所申込みを見合わせるというような声は、現在のところございません。
　（２）についてです。1)です。本市で算定しました過大交付額は、平成27年度当時に市が支出した補助金額から適正な補助金額を差し引いたものでございます。適正な補助金額は、運営事業者から提出された資料等から適正な対象経費を算出し、その金額に補助率を乗じたものでございます。一方、社外調査委員会報告書の補助対象外金額は、外構工事等、対象経費として取り扱うことができない金額を単純に合算したものと思われます。このため、過大交付額と補助対象金額の積算をしている内容が異なるため、金額に差が生じているものでございます。
　２の2)についてです。運営事業者から提出された報告書、建設会社との領収書も含めた資料等を精査しております。その上で、過大に交付している補助金額及び遅延利息を確定したことになります。
　3)についてです。本市への返還金等に市民運動新聞株式会社の広告費が含まれているかどうかについては、市は把握しておらず、あくまでも過大に交付している補助金額及び遅延利息分について返還されたものとなっております。
　（３）についてです。1)です。関係自治体と情報交換を行っておりますが、各自治体が状況に合わせて個別に判断しており、本市が他自治体の状況を話す立場にはないため、お答えはできかねます。
　2)についてです。一部報道のとおり、９月22日付で補助金交付取消し決定に対する当社見解についてとして、要望書が市長宛てに提出されております。内容につきましては、補助金交付決定取消しの理由である、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合に該当しないとする見解の下に、重大な信用毀損の損害を受けており、直ちにホームページを正しい表現に訂正してほしい等の内容でございます。これにつきましては、10月に運営事業者からの要望について、市の見解は変更ない旨を回答したところでございます。
　3)についてです。現在も事業者からは一切説明がなく、それらが事実かどうか、正確な確認は取れていない状況です。現在は返還金等の入金はされており、今後は運営事業者の運営を注視していきたいというふうに考えております。
　（４）東京都及び近隣自治体との連携についてです。1)です。令和５年４月からこれまでに、東京都が関係自治体とのオンライン会議を計４回開催しており、各自治体の現況や今後の対応等について情報を共有しております。また、担当課においても必要に応じて関係自治体と個別に情報交換を行ってまいりました。今後についても、適宜東京都や関係自治体と連携を図りながら、運営事業者の事業運営を注視し、必要な対策を図っていく所存でございます。
　2)です。東京都からは他自治体と合同での一般指導検査を実施した際に、会計経理において疑義が生じたため、法人全園に対する特別指導検査を実施しており、現在も実施中であると聞いております。
　他の質問につきましては、教育長より答弁いたします。