6520◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、橋本しげき議員の一般質問に答弁いたします。
　まず、大きな１つ目の項目、物価高騰対策についてです。
　（１）、（２）は関連があるのでまとめて答弁いたします。物価高騰が続く中、物価高騰に賃金の上昇が追いついておらず、市民生活は少なからず影響を受けているものと考えております。国による補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、低所得世帯支援や、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための交付金が追加されたところであります。本市では、今回提出しております補正予算において、交付金を活用し、公共交通事業者運行支援や、水道料金値上げを避けるための水道事業会計への繰り出し等を行うための予算を計上しております。
　（３）についてです。現在、武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の中間まとめについて、パブリックコメントの募集期間中であり、市民意見交換会も順次開催しているところでございます。国の制度改正に関する議論を引き続き注視するとともに、本市の計画策定専門部会での検討を踏まえて、今後適切に対応してまいりたいと考えます。国民健康保険事業の税率改定に際しては、被保険者や被用者保険の方々を委員とする国民健康保険運営協議会へ諮問の上、協議会からの答申を踏まえて決定しております。引き続き、低所得世帯や子育て世帯に配慮した保険税の軽減を行うとともに、納付に関する相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、１の（５）についてです。くらし地域応援券など様々な施策につきましては多額の予算を必要とすることから、その実施については慎重に判断することが必要であると考えております。
　（６）についてです。高齢者や低所得者世帯に対して、市独自のエアコン購入や電気代に対する補助については現在考えておりませんが、生活困窮者世帯でエアコンの購入や買換えが必要な場合にあって、貯蓄等での購入が難しい場合には、必要に応じて武蔵野市民社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度等の案内をしております。
　（７）についてです。市に関わる料金としては使用料、手数料がございますが、これについては受益と負担の公平性を維持することを原則に、４年に一度全面的な見直しの検証作業を行い、料金の適正化を図っております。この間の消費税10％や物価上昇等により、施設運営等のコストは増加しているものの、コロナ禍や物価高騰による市民生活への影響を考慮して、令和２年度予定していた改定を２年間延期した上で、さらに令和４年度の改定においても、サービス水準は維持したまま、原則料金を据え置いている状況でございます。
　他の質問につきましては、恩田副市長より答弁いたします。