6533◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　おはようございます。それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、大きな質問の１番、認知症初期段階における支援の重要性等についてです。
　１の１について。平成30年度から令和４年度までの５年間の認知症初期集中支援チームの支援実績は21件でございます。御相談いただいているのは、半数が同居や別居の家族や親族、その他は在宅介護・地域包括支援センターや医療機関などの支援機関となります。在宅介護・地域包括支援センターは、近隣住民や知人からの通報で支援を開始することも多い状況です。
　１の２と１の３につきましては、関連するためまとめて答弁いたします。地域の認知症予防活動団体として、サロンの開催やウォーキングや脳トレ、パソコンなどの活動を行うグループが２団体ございます。また、ゆとりえ在宅介護・地域包括支援センターでは、南町福祉の会が中心になり、認知症カフェを開催しております。
　令和４年度からは、認知症サポーター養成講座等の受講者によるサポーターズミーティングを実施し、昨年度末より認知症カフェを２回開催いたしました。また令和５年度からは、認知症のある方もそうでない方も参加できる、いきいきガーデンサポーターの活動を開始し、市役所１階正面玄関でグリーンカーテンや花壇の手入れと体操を行っており、認知症当事者の方や認知症サポーター、障害者施設の入所者などが、週１回参加しております。
　認知症になっても、本人や家族が安心して地域で暮らすことができ、認知症のある方を含めた市民一人一人が、その個性と能力を十分に発揮する機会を提供できるように、今後も取組を進めてまいります。
　１の４についてです。東京都では認知症検診推進事業として、市区町村が中心となり、認知症の気づきチェックリストを対象者へ送付し、対象者がセルフチェックを行った結果、一定点数以上で希望する方が医療機関等で検診を受けた場合に、検診費用などの事業費を東京都が市区町村に補助する事業を行っております。
　認知症の早期治療、早期診断、早期対応は重要でありますが、検診を受けた高齢者は、生活に支障が生じていなくても認知機能障害の疑いがあるという予期しない結果を受ける場合もあり、認知症への正しい理解の普及啓発や、認知症のある方も今までの生活を継続できるようなまちぐるみの支援など、環境整備も同時に進める必要があり、慎重に検討していきたいと考えております。
　続きまして、大きな２番、市民活動団体のホームページサポートについてです。
　１番から３番は関連するので、一括で答弁をいたします。本市が行っております市民活動団体全般に対する支援といたしましては、武蔵野プレイスにおいて、ホームページの中で市民活動情報ステーションのページで、登録団体が自由に情報を掲載できるページを設けております。他の自治体の取組としては、近隣自治体に確認をいたしましたが、ホームページに特化した支援は行っていないと聞いております。なお東京都では、主に町内会を対象としたプロボノ事業として、ホームページやＳＮＳの支援を行っております。
　ＩＣＴの活用とそのために必要な担い手の支援などについては、第二期武蔵野市市民活動促進基本計画でも課題に上げられており、施策として広報、情報発信の支援を掲げていることから、引き続き具体的な取組を検討してまいりたいと思います。
　次に、大きな３番の介護保険の基本方針に盛り込まれる、ヤングケアラー支援についての御質問です。ヤングケアラーにつきましては様々な機関で発見することが想定されており、研修を実施することにより、支援に係る職員がヤングケアラーへの意識を高く持つことは、発見につながりやすくなるというふうに考えております。今年度は、ヤングケアラーについて先進的な取組を行っている自治体への視察や、庁内での事例検討等を実施しております。今後は各機関の具体的な連携方法について検討を行ってまいります。
　３の２、介護保険の支援メニューについてです。介護保険サービスにおいてヤングケアラーへの直接的な支援メニューは創設されておりません。地域での相談体制や他関連部署との連携についても従来からの変更はなく、地域包括支援センターにおける相談支援機能を活用し、ヤングケアラーが介護する高齢者への支援を行いつつ、ヤングケアラーへの支援を行う子ども家庭支援センターと情報を共有し、連携するなどの体制を構築していくこととなります。
　以上です。