6536◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる民間事業所からの相談ということでございますが、確かに議員がおっしゃるとおり、例えばスーパーマーケットであるだとか、あとは市内の銀行をはじめとした金融機関、そういったところからも御相談をお受けしている現状にあります。そういった状況もございますので、市としましては、そういった事業所向けの認知症サポーター養成講座もこれまでも開催していて、かなり多くの事業所様に受講していただいている、そのような現状がございます。
　また、いわゆる認知症の早期発見、早期治療については非常に重要なことだと我々は認識をしております。しかしながら現状として認知症の治療薬がないような状況の中で、御本人や御家族がその病気を受け入れるのは非常に難しい、心理的な側面もあるのも事実でございまして、同時並行的に検診後のフォローアップ体制の整備だとか、認知症の正しい理解の普及啓発が非常に肝要だと思っております。他市での取組も参考にしながら、今後東京都の事業をどんなふうにして活用していくのか、いかないのかも含めて、市の中でしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。