6576◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　ただいま議題となりました議案第81号から84号まで、議案第93号から96号までの８議案につきまして、一括して説明申し上げます。
　各議案の説明に入る前に、提出議案（２）にあります給与改定の全体の概略を御説明いたします。去る10月13日の東京都人事委員会勧告では、令和５年４月時点の給与の公民較差は0.88％であり、令和５年４月まで遡って給料表を引き上げ、改定することで、この較差を解消することが示されました。また、特別給を0.1か月分引き上げ、勤勉手当に配分することで、年間の特別給を4.65か月とすることについても示されました。本市におきましても東京都の勧告に倣い、給料表の改定及び年間の特別給を4.65か月とするため、勤勉手当を0.1か月分引き上げるという内容で市職員労働組合と合意に至っております。本年６月期の期末勤勉手当につきましては、既に2.275か月で支給しておりますので、本年12月期の支給月額は、年間4.65か月から2.275か月を差し引いた2.375か月となります。
　この2.375か月分の内訳でございますが、部長級以外の職員につきましては、期末手当1.2か月、勤勉手当は0.1か月引き上げ、1.175か月といたします。部長級職員につきましては、勤務成績を一層給与に反映させるため、期末手当は0.9か月分とし、勤勉手当は0.1か月引き上げ、1.475か月といたします。再任用職員につきましては、東京都人事委員会勧告では、特別給を0.05か月分引き上げ、勤勉手当に配分することで、年間特別給を2.45か月とすることが示されました。本市においても東京都勧告に倣い、年間の特別給を2.45か月といたします。本年６月期の期末勤勉手当については、既に1.20か月で支給しておりますので、本年12月の支給月額は、2.45か月から1.20か月を差し引いた1.25か月となります。
　期末勤勉手当の支給額については、再任用職員を含む一般職の場合、支給人数は、水道部の職員を除き945名、平均年齢は42歳７か月、平均支給額は91万5,162円、支給総額は約８億6,483万円で、前年12月期と比べ、支給総額は約2,100万円の増、平均支給額は１万6,941円の増となっております。
　市議会議員の支給額は１人当たり約157万円、支給総額は約3,967万円で、前年12月期と比べ、１人当たり３万3,000円の増ですが、支給総額で約70万円の減となっております。これは支給対象となる市議会議員数の減によるものでございます。特別職の支給総額は約923万円で、前年12月期に比べ、約268万円の減となっております。これは令和５年12月期の市長に対する期末手当の支給が発生しないためでございます。
　以上の支給に要する経費の総額は、会計年度任用職員に係る期末手当額を除き、約９億1,373万円となります。
　それぞれの条例の具体的な内容につきましては、担当の部長より御説明いたします。