18231【山田健康福祉部長】 前段のところで、今回のこの要件緩和がどうなのだというような御意見、御質問でございましたが、私も約20年ぐらい前にケアマネジャーをしておりましたけれども、いまだにそうなのですが、例えばケアマネジャーがプランニングしたのに基づいて、ヘルパーさんを利用者さんに派遣していただく場合に、何月何日の何時から何時までこういうサービスをしてくださいというのを、毎月そのヘルパー事業所に送るのですが、ファクスで送って、その実績も事業者からケアマネにファクスで戻るということをやっていて、その実績に基づいてケアマネジャーが報酬請求に当たってのデータ入力をするという、非常に非効率的なやり方がずっとこれまで続いてきたというところで、厚生労働省もここは何とかしなければいけないなということで、ケアプランデータ連携システムというものを開発し、今、徐々にそれが浸透してきているところでございます。
私も業務の効率化だとか生産性の向上は全く否定するものではございませんが、ケアマネジャーが御利用者に対して丁寧な対応ということを考えると、その取扱件数も、35件とかそのぐらいが一定程度、ケアマネの力量にもよるかとは思いますが、機械を入れたとしてもその辺りが限界点ではないかなと、そのようには思っております。
ただ今後のそのシステムの導入状況、またケアマネの業務負担がどの程度軽減したかはしっかり検証し、必要な指導等はやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後の状況についてはしっかりと推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。