18480【齋藤障害者福祉課長】 今御質問いただきましたまず１点目、３の（３）にお示ししました工事費が増となった要因の内訳でございます。明確にこの１番が幾らというのは、はっきりとは線引きができないので難しいところはございますが、概算として御説明できればと思っておりまして、まず1)と4)、面積増のところに関しましては、約1.5億と思っております。2)の環境配慮指針の対応の部分につきましては約5,000万、残りの3)番、資材・労務単価上昇への対応については約４億というふうに考えております。
２番目の事業指定上の困難さといいますか、工夫といったところなのですが、お手数ですが、Ａ３の図面の８ページを御覧いただけるとありがたいのですが、例えば２階の平面図を御覧いただきますと、色が３色あるかと思います。こちらは色別に事業所がそれぞれになっているのですけれども、見ていただくと、同じ２階のワンフロアに、色ごとにトイレが置いてあります。例えば、今の障害者福祉センターですと、今ある建物、既存の建物に事業所が入ってきたということもあるので、指定上、緩和というか、されていた部分がありますが、今回建て替えるに当たっては、そういうことが認められませんので、事業所ごとにそれぞれ設定をしなくてはいけないということがございます。一例でございますが、こういったことの条件をクリアするために、様々な工夫──工夫というか、配慮をしているところでございます。
３番の環境配慮につきましては施設課のほうからお答えしますので、４番目の労務単価のところにつきましては、一般社団法人日本建設業連合会が2023年11月に出した資料を基にいたしますと、令和３年比で、資材は28％増、労務費についても技能労務者の労務費が９％増といった形になっております。また、公共工事の設計労務単価につきましても、令和２年から令和６年３月の比率で17％アップということもございますので、これらに対応した増要因というのは大きなものだと考えております。
あと５番のスロープにつきましては、現在も外部にありますけれども、やはり避難のときに必要だと思っておりますので、基本計画のときは全体の面積掛ける平米単価で出した積算ですので、一つ一つの積み上げではございませんでしたので、このスロープのところは入っていなかったのですが、今回細かく設計する中で積んでいるものでございます。
以上です。