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令和6年 厚生委員会

8月21日(水曜日)

令和6年 厚生委員会
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18913【福山地域支援課長】  山本委員からの御質問で、市民社協の広報紙であります8月号の「ふれあい」の中にも、そういう今年度取り組んでいく新しい事業として、肢体不自由児支援の事業をうたっております。御覧いただきまして、ありがとうございます。もちろんおっしゃられたとおり、市民社協でも会員の方からの会費と、または市民社協の活動に御賛同くださる方からの寄付というのが寄せられているところでおります。
 この肢体不自由児に対する支援については、実は寄付というものの中には、使途を特定して、これに使ってくださいという寄付と、特定しない寄付というのがありまして、令和元年に遡りますが、篤志家の方から、肢体不自由児のためにということで、使途を限定した指定の寄付金として社協のほうに頂いております。かなりの額を頂いておるのですが、この間コロナもありましたが、その寄付の使途について、当事者の方、当事者団体、それから事業所の方等にヒアリングをしながら、どういうふうに活用できるかというのを検討してまいったところでございます。肢体不自由児のためということで、対象者が限定的であることに加え、ニーズも個別性が高く、多岐にわたっているところで、事業実施の検討までにこれだけの時間を要したというのが現状でございます。
 今回はヒアリングの結果などから、2つの支援事業を行うことにしております。社協の予算のほうにもうたっているのですが、1点目が、身体障害者手帳を所持している18歳未満の方を対象とした支援金の給付としまして、身体障害児育成支援金支給事業というのを始めます。この障害名が具体的には肢体不自由ということで、上肢もしくは下肢、体幹、運動機能障害の方ということに限定をさせていただいて、寄付をいただいた方の御意思を尊重して行うものでございます。
 もう1点、身体障害者施設等への助成というのを考えておりまして、肢体障害者の施設の助成事業を同じく始めます。こちらは寄付金の活用による、障害者の方が通う団体への支援でございまして、備品の購入、それから施設の修繕等に30万を上限に充てるということで、この2つの助成を新たな事業としまして、この中で寄付を原資に行うという予定をしておるものでございます。