19425【山本委員】 ありがとうございました。要するに、地方紙で報道があるまでは国のほうも、幾つかの事業に関して、社会福祉事業か、そうではないか、消費税を払うべきか、そうではないのかというのが明らかになっていなかったということですので、そうすると、国全体としては相当な金額になるような気もするのですけれども、私が見ても、地域生活支援センターびーとや、ライフサポートＭＥＷや、浩仁堂がやっているコットは消費税を払わなくてもいいと思わず思ってしまいそうになるわけなのですけれども、自治体としてこの辺りに気がつきづらかったというのはどういう事情か、もし分かったら教えてください。