20279【高橋まちづくり調整担当部長】 まちづくり条例上の手続の中では、大規模土地取引という形で手続がなされます。その時点で、元の武蔵野美術大学から今の事業者が土地の取引がなされて、今委員がおっしゃった、加えて、プラスアルファ土地の取得というような流れになってございます。当然、その時点ではまちづくり条例上の届出もございますし、届出に関するものに関しましては、国土法といいまして国の法律に基づくものもございます。
１点は、ちょっと前回の委員会の中でもあったのですけども、市が所有者が変わったことを知り得た情報につきましては、当然民々の売買の情報になりますので、それを地元にですとか、あと、第三者ですとか、そういったところを市側から情報を流すということはできないということです。そういったことが前提の中で、次のステップとして、その土地をどういうふうな形で開発していくのかというような開発の計画が予定されれば、当然そういったまちづくり条例の手続につきまして、看板の設置というところになるわけでございます。ですので、事業者が土地を取得してから、これから開発しますよというような具体的な段階、具体的な計画図面ですとか、そういったお話が出れば、当然市としても、事前調整というのですか、何か正式な計画が出る前に、こういったまちづくり条例上の行政の基準があるですとか、そういったところをやり取りするわけでございます。当然、そのやり取りの中では、ここの部分は細かい部分で、担当のほうで、今までの経験ですとか、そういったことも含めまして、事業者のほうに助言するような形で、計画のほうが最終的には正式に出てくるという形です。その後に、最初に景観の協議のほうが、景観の先生の方で協議のほうがなされるような状況の中で、どちらかというと、そういった全体的な景観に関わることでございますので、今回の、例えばその規模感ですとか、そういったところというのは、またちょっと別なフェーズのところの話になりますので、景観の事前協議のほうはしてございますが、分節化ですとか、意匠の話ですとか、そういったところが主な協議になったと記憶してございます。