16700【川名委員】 ぜひとも進めていっていただきたいですし、子どもたちの意見も聞いていくし、やはりこれは子ども同士で話し合うということも必要ですから、そういうこともやっていっていただきたいと思います。
最後に市長に伺いたいと思います。教育内容ですから、市長がああせい、こうせいというのは言えない立場は十分分かっているのですけども、先ほど議会からの意見をどうするという話があったときに、これは平成26年でしたか、法律が改正になって、総合教育会議ができたとき、最終責任はやはり市長にあるということになりました。これは大津の事件があって、結局、教育委員会がやっていることに対して市長が何も言えない、裁判になったら市長が責任を取らなくてはいけないということもあって、最終的には市長が責任を取るという法体系になりました。ただ、なったからといって、それこそ教育内容に言うのではなくて、大綱的な話については市長も責任を持ちますよと。そこには民意も反映させなくてはいけない。あと、身体的な危機があるときには、そこはきちんと市長のほうからも介入しに行かなくてはいけないという大きな流れだと思っています。今回の事例を受けて、市長としてどう対応していけばいいのかということをお考えになっているのかどうか。基本的に細かいことは学校に任せるし、教育委員会だと思うのですけども、これは教育委員会任せではなくて全市的に取り組まなくてはいけないと。先ほど他の委員からもありましたけども、男女平等推進センターですか、そこら辺の協力も得るという話もありましたけども、ほかの部署も一緒になって取り組んで、こういうことが起きないようにしていかなくてはいけないし、子どもたちを守る、あるいは教育のことを進めていかなくてはいけないと思いますけれども、そういうお考えがあるのかどうか、最後に市長の見解を伺いたいと思います。