17185【真柳教育部長】 確かに、調整計画の策定委員会の中でも様々議論があったというのはそのとおりでございます。学校給食をどういうふうに考えているかというところで、例えば法律を見てみますと、学校給食法、これは２条のところに記載があります。当然、適切な栄養の摂取による健康の保持増進というところが１つ書かれております。そのほかに、食事についての正しい理解であったり、健全な食生活を営むことができる判断力、また、食習慣であったり、自然の恩恵の上に成り立つものであるということの理解、そういったようなことが書かれているわけでございます。学習指導要領でいえば、学校給食というのは特別活動に位置づけられている、そういうふうに整理がされている。言ってみれば、これは、学校での授業という言い方がいいのか、私にもよくそこは分からないのですが、それに匹敵するものなのではないかと思っているわけです。ただ、そうはいっても、現行の給食法の中では保護者負担となっている。ただ、それだけ給食法の２条でいうところの位置づけがあるのであれば、本来であれば、これは国がやるべきだろうと。ただ、それを国はまだそこまでは踏み切っていない。一方で、東京都のほうで昨年の12月に２分の１やる、やるのであれば２分の１補助しますよという動きがあった。これは調整計画の議論をしているときには全くなかった動きでございます。答申をもらったのが11月30日でした。今、都知事からの話があったのが12月ということで、大きくここで状況が変わってきた。もともと調整計画の中でも、国や都の動向を注視しという言葉はあったのですけど、そこまでは想定していなかったところがございます。そうであるならば、武蔵野市として、学校設置者として、これは東京都の事業とも連動をしてやっていこうという判断をしたということでございます。