17603【石川子ども家庭支援センター担当課長】 ひとり親アンケートにつきまして、ひとり親家庭への支援の方向性であったりとか、ひとり親家庭の貧困の問題というところでの御質問かなと思っております。子どもプランにどのように反映をしているかというところですが、委員が先ほどより御案内のとおり、36番の子育て家庭への経済的支援の実施というところで、児童扶養手当等の各種手当、医療費助成等を行うというところであったり、41番のひとり親家庭の自立に向けた支援の充実というところがありまして、こちらは国のほうでもひとり親家庭の貧困対策ということで大きく４本柱を立てているところになります。大きく４つですが、まず、子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、あと、経済的支援というところが大きく４本柱で挙げられております。子育て生活支援であれば、一般的な、まず生活相談であったり、相談支援の部分であったり、ひとり親ホームヘルプサービスというところを行っております。また、就業支援では、母子・父子自立支援員を配置しておりますので、そこに基づいた自立支援プログラムという形で、ハローワークと連携した就業支援というのも行っております。また、養育費確保支援につきましては、令和４年度より養育費確保のための公正証書に関わる費用の負担で一部補助であったりとかを行っております。経済的支援については、児童扶養手当等の各種制度になってございます。養育費の状況ですけれども、アンケートの中でも、現在、養育費を受けている御家庭が５年前のアンケートと比べて約２％ほど増加している状況になっていますし、家計に関することの不安というのはもちろん増えているところではありますが、就労されている方の就労できない理由というのが、５年前は求職中という形で、就労したいけれども、できていないという方については、ここは約10％ほど下がっているというところです。ただ、病気、障害のためというのがちょっと増えているので、できない方は、そこは仕方ないのかなと思うのですけれども、職を求めている方というのが着実に就労できている状況はあるのかなと思っていますので、爆発的に進歩というのはなかなか悩ましいところではありますけれども、着実に進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。