17626【勝又子ども家庭部長】 所得制限のお話ですけれども、理想的なのは、全てに所得制限がなければ一番理想的だとは思います。ただ、この所得制限の考え方は、そもそも、いろいろな所得層がある中で、より支援が必要な方々に対してまずは支援をするというのが所得制限の考え方ですから、まずは生活困窮者であったりとか、所得がなくて支援がより必要な人をまずカバーする、そこがベースです。ただ、武蔵野市の場合は、高校生の医療費助成にも見えるように、その中でも、子どもたちですとか保護者の方にとって、これは所得制限ではないという考え方もできる事業もございますから、そういうことについては所得制限をなくして、本来は全国で、多摩全域でやらなければいけない事業ではありますけれども、そういう部分については武蔵野市が率先して、まずはやって。今、都全体がそういう流れになってきましたので、そういう部分については武蔵野市が率先して所得制限を外したという例はありますけれども、一般的にはやはり所得制限を外すことによりましてかなりの財源負担があるということ。ほかの市町村、一歩越えて三鷹市に行ったらない、武蔵野に来たらあるというような、そういうような地域格差がありますから、あまりいたずらに何でもかんでも武蔵野市だけ所得制限を外すということは、やはり財源の問題もありますから、慎重に考えるべきものだと思っております。今、東京都が、やはり小池都知事になりまして、いろいろな部分で所得制限を撤廃する動きが出ています。そういうことで、やはり広域でやる部分はしっかり広域でやっていただく部分がありますし、元来、子育て支援というのは国が率先してやるべきものですので、まずは国がやるべきものだと思いますが、そういう部分については、市長会を通しまして、今後もしっかり国に対して意見を述べていきたいと思っております。