14794【大野委員】 それでは、賛成の立場から討論をいたします。
第二次世界大戦の経験から、人類は、人権が全ての人々の平和な生活に欠かせない条件であることを学びました。この人権を守るためには人権教育が重要になります。人権教育とは、人権に対する人々の理解を深め、それを尊重する態度を養うことです。人権に対する理解を深めることは、自身の人権の大切さを認識するとともに、他者の人権を守る必要性を認識することにつながります。また、人権侵害を未然に防ぐことにもつながります。人権教育の目標は、世界に人権文化を開花させることです。
国連は、発足と同時に、全ての人の人権擁護に向けた活動を開始し、３年後の1948年12月10日、第３回国連総会で世界人権宣言が採択されました。この宣言の中身を保障し、人権の世紀を実現するために、国連を中心に様々な取組が進められております。
しかし、依然として女性差別が存在することを憂慮し、1967年、女性差別撤廃宣言、1979年、女性差別撤廃条約採択、1985年、日本も女性差別撤廃条約を批准しました。
平和の世紀を築くためには、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠です。様々な意思決定の場面に半数女性がいたら、世界は大きく変わると考えます。公明党においては、昨年４月の統一地方選挙において、全議員の33.4％、978名が女性議員となりました。そして、公明党女性委員会は、全国各地で草の根活動を展開し、様々な立場にある女性の声に耳を傾け、さらに有識者からのヒアリング、視察等を精力的に行い、政策提言を重ねております。昨年５月には、「すべての女性のためのトータルプラン」を取りまとめ、政府に対して提言したところであります。このトータルプランにおいても、女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現することとの一文を入れております。
政府は、第五次男女共同参画基本計画で、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしており、ぜひ我が国の司法制度や立法施策との関連課題が早急に解決されるよう、環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望いたしたく、賛成の討論といたします。