14808【大野委員】 分かりました。多分、理事者の中で、国からそういう臨時の交付金が来たときに、公平性ということを重視しながら割り振っていると。午前中の中では、何か水道料金に対してとか、給食費とか、交通事業者に対してとか、やはり非常に多くの人が、市民全体が使うようなものにというふうな考え方の下に入れられていたのかなという印象は持ちました。
今回、このような陳情があって、大変なのは分かるので、できることならば補助してあげたほうがいいことは決まっているのですけれども、では、一自治体としてどこまで出せるのか、言われたものを全部出していたら、それはそれで問題あると思いますので、どこかで判断をしていくということになっていくかと思うので、武蔵野市はもともと不交付団体であるので、そんなに国の交付金がどんどん来るようなところではなかったけれども、このコロナの一件とかから、そういう臨時交付金というものが武蔵野市にもやってくるようになったのかなというふうに思っているのですけれども、そこについては、皆さんが分かる形で、ホームページに出すぐらいな感じで、こういう考え方で割り振っていますというのは、１つ出したほうがいいのではないかなと思います。今回この陳情が上がったので、様々調べさせていただいたのですけれども、自治体によっては、こういう方向性で──まあ、地方なんかは特に国の補助金って額が多分武蔵野より１桁違うぐらいあったりするので、そういう部分もあるとは思うのですけれども、その補助金の考え方を示しているところもあるので、皆さんから──やはり報道等で、国が物価高騰に対して補助金出していますよということはアナウンスされるけれども、武蔵野市ではそれが何に使われているのかというのが、やはりその考え方を整理して説明するというのがいいのかなというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。