15034【小内資産活用課長】 大きく２点いただきました。
御指摘のように、この全体、民間活力の導入というのは様々な手法があるので、本市としては、やはり財政負担の軽減や平準化、また、市民サービスの拡充を図っていくためには、民間活力の導入は必要というのは、大前提としてあります。その幅広い手法については、来年度整理をすることになっておりまして、今年度、この４章と５章の中で整理をしたのは、あくまでもＰＦＩ法に基づく手法であるとか、その他ここに掲げている、優先的検討規程に掲げた手法を使って検討しなさいというのが優先的検討規程なので、その部分の整理だけをしたのが４章、５章なのです。その中で、他の自治体とか先行事例を見ると、その事業効果という中で、あまり事業規模の小さいものというのは、結局民間さんのうまみがないので、手が挙がらないのです。それが、その国のほうが示しているのが、10億円以上のもので事業効果が出るので、10億にしなさい、それから運営費だったら、１億円以上のもので事業効果が出てくるのが一般的なので、１億円以上のものについては優先的に検討しなさいということが言われているので、本市でもというところです。
では、民間の事業を見たときに、5,000平米以上がほとんどで2,000平米はないのに、うちはなぜ2,000平米なのだというところなのですが、ここも、検討したときに5,000としてもよかったのですけれども、5,000だと、本当にちょっとしかないのです。というのがまず１つ。それから、今、公共施設等総合管理計画の更新単価というのを、例えば平米50万とか60万と設定していますけれども、平米50万とすると、2,000平米でちょうど10億なのです。だとすると、10億で事業規模、事業効果が出る事業だというふうに言っているので、それを単価で割り返すと、ちょうど2,000平米ぐらいからが事業の可能性としてあり得るだろうと。なので、うちはむしろ幅を広げて。本来5,000平米以上とかで区切ってしまってもよかったのですけれども、それだとほとんど検討しないことになってしまうので、幅を広げて2,000平米以上に設定をしたということでございます。すいません、なので、１個目と２個目が一緒のお答えになってしまいましたが、以上です。