15035【与座委員】 分かったような分からないようなのですけど、そうすると、最初の質問でアクセル踏んでいるか、ブレーキ踏んでいるかというのは、要は、29ページと30ページのところは、来年、次年度ももうちょっと幅広な選択肢をつくってくるのです、今回はＰＦＩのこのもののところなのですと。今後もうちょっと幅広い選択肢が出てくると、この辺はまた変わってくるのですか。というのは、読み込みが足りないのかもしれないのだけど、何かきちんとルールをつくっているのだけど、特例がいっぱいついているような感じにどうしても見えてしまうのです。だから、そこをもう１回ちょっと説明していただきたいということと、武蔵野市内で5,000平米以上というのは、小学校、関前南小学校は5,000に足りないのかな、でも今度新しく増築したから5,000を超えるのかな。あと、市庁舎と文化会館とか、限られているのです。2,000になると市営住宅みたいなものなんかがほかにも入ってくるのですけども。何が言いたいかというと、大体2,000と書いてあっても、指折ったらあそことこことここって分かってしまうではないですか。かてて加えて学校はちょっと別枠で考えますよみたいな話になってしまっていて。だから、本当にこの規程が有効に今後動くのかなと、具体的に。具体的な建物だとかに対して動くのかなという思いがあったので、そういう質問をさせていただきました。もし追加で御答弁をいただければありがたいです。今のところは追加でお願いします。
それで、もう一つ大きな話で、実は、この優先的検討規程というものが、公共施設等総合管理計画と非常に連携が強いというか、親和性が強いというか、影響を受けるというか、強いですよね。そのものだよね。そうすると、例えばこの公共施設等総合管理計画の７ページに、計画のローリングが載っているのだけど、もう本来ならば、今年度から分野横断的検討プロジェクトが２年がかりでやって、来年度にＰＰＰガイドラインが、この規程が完成するのだけども、当初の予定では。でも、この間の市長の本会議での答弁では、六長の第二次調整計画をつくるとなると、少なくとも１年はずれてくる。そうすると七長もずれると。そうすると、おのずとこの総合管理計画も影響を受けてくるだろうと。その前の段階の分野横断的検討プロジェクトも影響を受けてくるだろうと。そういうもろもろの大きな計画の流れがずれてくることが容易に予想ができるときに、今進めているこの優先的検討規程を、令和７年度から正式にスタートさせると書いてあるのだけど、これが本当にできるのか。また、それができたとして、長計だとか公共施設等総合管理計画の中で有効に生きてくるのか、計画的に、スケジュール的に。ちょっとその辺を心配しているのだけど、その辺はどういう御見解でしょうか。