15048【小内資産活用課長】 事務局といたしましても、橋本委員がおっしゃることは同様に考えていまして、やはり今、26ページのところにＶＦＭの概念図というものをちょっとお示ししているのですけれども、国が示すＶＦＭのこの概念図は、かなり従来手法よりも民活のほうがＶＦＭがたくさん出ますよというような絵になっていることが多いのですけれども、実はひもといていくと、この中には、民間さんのもうけ分のお金が入っていたり、詳細な検討をするために何千万というお金をコンサルタントに委託してお支払いをしたり、そういった費用というのものっかってくる。また、例えば国庫補助についても、市がやる事業であればしっかり補助金をいただけるのだけれども、民間さんがやる事業に国庫補助は投入されないので、補助金の充当率が少なくなるなんということもあって、実際このＶＦＭをしっかり詳細検討してみると、逆転現象が起きるということもあるというふうに聞いています。
なので、我々も、民間活力を導入したら絶対にいいのだというふうには全く思っていなくて、何のためにやるのかといったときに、そこに民間さんが入ることで、柔軟な運営だったり、良質なサービスの提供だったりすることで、市民サービスが拡充されるからやるのだというところ、なおかつコストも削減されるのだというところがないと、やはり導入するべきではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、しっかりこのフローに基づいてやっていくことで、一定の整理はできるのかなというふうには思っているところです。