15049【橋本委員】 しっかり見極めることが必要だと思うのです。先ほどの武蔵野市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（案）の第５条で、武蔵野市の考え方の規定として、第５条の２項の２号のところで、5,000平米未満の公共施設整備事業ではなくて、2,000平米未満の公共施設整備事業を対象から除くことにするのだといって、逆に範囲を広めているのだと。このＰＰＰ／ＰＦＩが使える範囲を国の言っていることより広げているのだということのお話だったと思うのです。私はむしろ逆に考えていて、つまり、もっと慎重に対応すべきだというのが私の考えなわけです。それは、やはりＰＰＰとかＰＦＩ──まあＰＰＰなのだけども、とかＰＦＩという、こういう民間活力の手法というのは、イギリスで生まれたやり方ですけれども、それが本家のイギリスでは、もうそれはやはりまずかったのだという話になっているわけ。日本は周回遅れでやろうとしているけども、もう破綻が分かっていることをやるというのは、私は本当に、まあ今の日本の国が悪いのだけども、それを実際に押しつけてきているわけです、ＰＰＰ／ＰＦＩをやれと。だから、本当に国の政治を変えなければいけないのですけども、しかし、武蔵野市としては、やはり市民のサービスにとってどうなのかと、本当に市の財政にとってそれがプラスになるのかということは、これは絶対忘れてはいけない部分だということです。
だから、私が求めるのは、今回ガイドラインを今度またつくって、それで、実際に運用されなければ、つくっただけでは意味がないというような答弁もあったけども、これを運用したときに本当に市民のためになるのかということがやはり問われるというふうに思いますので、その点を再度伺いたいと思います。