15135【深沢委員】 今の話なのですが、恐らく市長としては、計画行政であるから、言わば土台です。これはこれとして大事にしていきたいと、ざっとそういうお考えなのではないかと承知をするものであります。概して、そこの部分は私も否定はしない考えであります。
ちょっと質問の前に私の経験談を申し上げます。昭和58年に私は初回の議会に入ったものですから、これはかなりダイナミックな変革のときであります。ちょうど昭和46年に第一期計画がつくられて、12年だったですから、58年、できていたのです。そこに新しい市長が当選された。しかも、今回と似ているのですが、僅差で入られた。こういう中で、全くそれまでの流れとは本当に一線を画するような、例えば、要は退職金問題が発端でありましたけども、当時は戦後から始まって全国自治体の抱えてきた、ほぼ共有する課題が行財政改革という言い方になりますが、したがって、受益者負担とか費用対効果とか、まさにこういった言葉が各所に出てくるような形にその後の調整計画で切り替わっていたのを私も経験をしておりまして、これは出てくるものによって是々非々しかなかったのです。賛成すべきは当然賛成して、むしろそれを推進するように支える。それは駄目なものは駄目で言いました。だから、変革期というのはやはりそういうところがある。これは私の経験談であります。
そこで、市長に具体的にお聞きしたいことがあります。市民参加の問題でありますが、どうお考えになっているかということをこれからお聞きするのですが、これは答申まで約半年です。この中で、議員参加、職員参加、市民参加で基本はやっていくと。これをこの半年の間に話していこうと。あえて、もう既に土台があるから、討議要綱はつくらずに、言わば論点整理メモみたいなもので切り抜けてやっていこうと。それでよしとする形でやる。ざっと、この半年のアウトラインはそういうことだろうと思うのです。そこで、その市民参加なのですが、市長は、昨年の市長選の前後と、その後もそうなのですが、公約を含めて、市民何でも目安箱を設置すると。その理由としては、現行の市長への手紙が形だけのものになっているという指摘があると。こういう書物を見ると、これはネットに出ていたものですが、こうなっている。そこで２つお聞きしたいのだけども、１つは、単純に今回のこの半年の市民参加、多様な市民参加をすると書いてあるから、これはどのようにこの中に位置づけられるのかということ。それから、目安箱というもの自体に対して市長がどういう理解の仕方をされているか。この２点についてお聞きしたいのです。
これは何も御説明するまでもありませんが、その出処を見れば、それに相当するものは大化の改新の頃からあるわけです。つまり、為政者が。つまり、民主主義がない時代だから、目安箱があった。江戸時代は箱訴と呼んでいたと一般質問で申し上げましたが、ただ、いろいろと遡ると、それこそ西暦で600年代ぐらいまであるわけです。そういう経過のものでありますから、近代市民社会である今の民主主義や制度保障がある中で、やはり直接民主制も必要だということで市民参加があり、そして武蔵野は市長への手紙というのが現実にあるわけです。それは結構たくさん来ているわけです。それに対して対応もしていると。現に、これは当時の昔の話になりますが、土屋市政時代は、ムーバスは市長への手紙から生まれた。こういう一つの実例というか、実績があるわけであります。つまり、現行であるのに、あえてそれを別につくるということなのか、その辺をお聞きしたいのです。現状でも、たしかコミセンとか、これはもし間違っていたら説明してください。市長への手紙を受け付けるところが、単に郵送するだけでなくて、今現行であると思うのですけども、かてて加えて、市民何でも目安箱ということでありますから、それをどういうふうにこの中に盛り込んでいくのか。そもそも、その目安箱というものに対してどう基本の御認識があるのかをお聞きしたいと思います。