15323【小池産業振興課長】 大変厳しいところもあると認識しておるところでございますが、まず構造的な話からさせていただくと、この市民農園だけでなくて農地全体の話として大きな問題としてあるのが、相続税の問題でございます。
要は、今普通に営農されている方も、地権者の方、例えば御家族、お父様が亡くなってという形になると、農家さんの生産手段は土地ですので、その土地に対して、生産緑地はもちろん納税猶予という制度は一部ありますけれども、そこが全部かかってくるわけではないので、かなり多額な相続税がかかってくるといったところで、今後営農したくても、そこを切り売りというのはあれですけど、一部売却して相続税に充てないといけないという問題は、もう潜在的にはらんでいるし、これは都市農地がゆえの問題なのです。なかなか地方ではやはり土地の価値が違いますので、起こり得ないといったようなところでございます。
なのでここら辺の改善については、農業委員会の会長ですとか、あと、いろいろな協議会とかでも、国に意見を出したりだとか、先日も私も随行してまいりましたが、国会議員の方にこういった現状を、もう本当に対面でお話しして、何とか改善をお願いしたいというようなことを、様々な会長、東京都下の農業委員会の会長がやってといったようなところでお話をさせていただいていると。そもそもそういった構造的な問題があるなというのは多分に感じるところでございます。
あと、市としてどういった取組がというのは大変難しいところではございますが、農家さんのお話を聞くと、やはり人手は足りないです。やはり御家族でやられたりだとかいったところで人手は足りない。一方で、こうやって市民農園でやられている方なんかは、土いじりをやはりしたいといったようなところがございます。
何かこれは今後の中長期的な話かもしれませんが、やはりそこのマッチングです。要は援農ボランティアみたいな制度はあるのですけど、なかなかそのマッチングがうまくいかなかったりだとか、そういったところもございますので、そこら辺、他市なんかではうまく運用しているような事例もございますので、そういった市民の方で営農に意欲があるような方なんかが、実際の農家さんのところでボランティアとして活躍いただけるみたいな、そういったことも今後研究の余地というか、他市の事例なんかを見ながら、そういったところで土に親しんでいただくような取組なんかはできるのではないかななんということは思うところでございます。
以上でございます。