15982【道場委員】 どこから答えればいいかと、確かに切り口はいっぱいあるのでそうなのですけど、結構存外に深刻な話かなと私は思っているわけなのです。財援団体をつくって市のサービスを市民の方々に提供するに当たって、その機能を生かして、要するに市役所の職員が直接的にやりづらい環境のもの、例えば簡単に言えば土曜日曜の営業とか、そういうものの中で、知恵を出してこういう財援団体をつくって運用してきたという歴史がおおよそ何十年も前から、40年ほど前かな、あるわけです。その上で、いろいろ調べていく中、20年ほど前にいわゆる規制緩和というか、方針が大きく変わっていて、ある意味武蔵野市は先進していたわけです。市民に対するサービスをよりよくするために、市のその機能をきちんと伝わるような形のものをつくって、しつらえをつくって運用させていた。だけど、それはそれで機能していて評価も受けていた。時代が流れていって規制緩和になって、任せられるものは任せてよりよいサービスをやろうと。例えば経費的な話もあったりするし、でもとにかくよいものをやるためには民間も入れていこうという話になって、こういう流れになって。実際公募をしてみたら、今までお願いしていたところに関してはできなくなってしまったわけです。
財政援助出資団体って、今検索で調べると、こう出てくるのです。市が出資等を行い、団体の行う業務が市政と極めて密接な関連を有している団体または市が継続的に財政支出を行っている団体のうち、特に指導監督等を要する団体。実際、財援団体に対しては、市の幹部級の職員も多く出向というか、出しているわけです。だからそれだけ、民間の会社でいうと子会社ですよね、はっきり言えば。出資していて、役員や職員、職員というか送ったりするわけだから。だから、コントロールがきちんと行き届くものとしてつくってある、そこでいろいろな業務をやっていて。
そこからが今回の大事なところなのですけど、では、指定管理者になったときというのは、そこはしっかり担保できるのかなという。例えば、さっきまでほかの委員の方も質疑でありましたが、営利に走って、例えば方針が少しずれていくとか、そういう心配がどうしても一番最初にあって、実務的な話の前にそこはどう認識されているのか。これに関しては、先ほどまであったように、指導や監督や、要するにチェック機能、そういうような話にもなるのですけど、もともとのその覚悟というか、そういえば結局公募制度自身がどうかという話にはなるのだけれども、その辺はどうお考えなのか。これは推進されている以上、しっかりそこを理解されていないと、大変な方向に行ってしまう可能性があるかなと思ってお聞きしております。答弁お願いします。