15983【福田行政経営・自治推進担当課長】 恐らく、指定管理者制度、各公の施設についての公募と非公募の関係というかの整理のお話なのかなというふうに理解をいたしました。午前中の答弁で申し上げましたとおり、指定管理者制度につきましては、５年に一度基本方針を定めまして、公募する施設、非公募とする施設という整理を行っているところでございます。今回につきましては、６つの例外的な理由を定めまして、それ以外のものについては公募ということで整理をしたところでございます。
今おっしゃっていた財援団体との関係というところでございますけれども、例えばですけれども、文化会館が１つ例として挙げられますけれども、ここについては、この方針の3)に当たるかと思うのですが、市の政策を実現するための拠点となる施設で、その施設において事業を実施する主体に対して市が関与することが必要である施設ということでの整理をいたしまして、文化会館、それから文化生涯学習事業団の例でいいますと、美術館、シアター、それから体育館等につきましては公募をしないということで、一定市が主体的に関与をしていく必要があるというふうに定めた施設については、引き続き今のところは非公募でいくということで検討をしているところでございます。
今後、民間になってそういったところが担保されるのかというところで、今回３施設公募するわけではございますが、委員御指摘いただきましたとおり、チェック体制はきちんと取った上で、モニタリング評価等を踏まえまして、適切に管理がなされるように、こちらとしてもきちんと見ていきたいというふうには考えているところでございます。
以上です。