16169【藪原委員】 主に、人口比率で言えば当然日本語を母国語とする方の利用が一番多いとは思うのですけれども、でも、本当に困ってしまうのは、多分日本語が苦手な方ではないかなと思うのです。なので、だとすると、そこは、その事業者の方と外国語の対応はしっかりしてもらいたいなと思います。
それから、予約をして御相談を受ける当事者の方の属性というか立場によって、いろいろな所管に行かなければいけないわけではないですか。例えば税金関係であったりとか、そういったところというのはどなたも大体一般的だと思うのですけれども、例えば、まだ小さい子どものいるお母さんだったりすると、今後の子どもの、例えば子家センとか、いろいろなそういった範囲にもサポートをしてもらわなければいけない範囲が及ぶのですけれども、そういったことも含めて、もう全庁的にサービスというか、そのサポートができる体制をつくっているのかということを確認させてください。