16342【菅委員】 ありがとうございました。金額を聞くと、もちろん安い金額ではないわけですけれども、一方ではその予算規模と、そしてこれまで、これは本市だけではなく、全体の状況もあったわけですが、なかなか引き上げられてこなかったという部分もありますので、そうしたところがここに来て、ある程度まとまった額になったのかな。そういう意味では、ある意味での決断があったのだろうなということは理解しました。
今触れられた中で、地域手当について１つお尋ねします。これも今回、今までよりも地域手当のパーセンテージの区分も大くくりになりましたし、地域の区分も、東京都は特別区とそれ以外ということで大くくりになりました。東京都は地域手当が20％ということになっていまして、特別区も20％、特別区を除く市町村は16％ということです。ただ本市では今回18％ということで、同じ多摩地域の市町村でも特別区に隣接している事情などを考慮したと捉えて、評価したいと思います。
ただこれはかねてから指摘されていることですが、給与表が都の給与表に準拠していながら、この地域手当は国の準拠のために、例えば武蔵野市を職場とする都の職員は20％ですし、お隣、隣接している特別区の職員も20％になります。一番初めに申し上げたように、企業との人材獲得競争もありますが、他自治体との人材獲得、特に近隣自治体との獲得競争を考えたときに、課題は残っていると考えますがいかがでしょうか。