16343【田上人事課長】 委員がおっしゃるとおり、人材確保の側面に関しては、常勤職員のところで特に非常に難しい状況になってきております。23区と東京都の職員に関しては引き続き20％とするということが東京都の人事委員会勧告で示され、そうしたところで、武蔵野より西のほう、東京都の市町村に関しては全て16％ということで、相対的に武蔵野市のポジションが下がったというふうにも言えるかなというところがございまして、一方で労働組合との協議、交渉の中でも、労働組合のほうはかねてから、平成26年度に東京都の給料表に移行したときから、給料表が一緒なのだから地域手当も同じ金額だろう、同じ東京都で働いているのだからということで、ずっと交渉してきたところでございます。
そうした交渉の中で、一方で今回委員がおっしゃったとおり、国の人事院勧告で、東京の市町村に関しては16％というのを示されたこともございますので、そうした難しい状況も鑑みて、労働組合とも交渉した上で、令和７年度からは地域手当を18％にするという形で合意に至ったという状況でございます。
以上です。