16344【菅委員】 ありがとうございました。そうしたいろいろな状況、もろもろの状況、まさに東は特別区に接していながら、26市、あるいは市町村ということで言えば、今課長がおっしゃったように、三多摩はかなり広いので、事情が異なる中で、そうした三多摩の中で一番特別区と隣接しているという事情の中での御判断ということで、それは評価をする上で、ただまだ課題が残っているのかなということでお尋ねをいたしました。労使でもちろん協議されていることでもありますので、今回の18％については、そのこと自体は一定評価したいと思っております。
次に会計年度任用職員のお話です。これについては、さきの９月議会の一般質問で複数の議員が党派を超えて取り上げ、さらに決算審査でもかなり多くの議員が取り上げたと記憶しております。そのときの議論の中で幾つか指摘がありましたが、１つがこの期末勤勉手当ということで、今回こちらのほうも手当てをされています。
そこで伺います。会計年度任用職員の期末勤勉手当は、常勤職員、特に再任用職員の給与との年収ベースでのバランスが課題という、そういう御答弁が繰り返されていたと理解しておりますが、その説明に基づくと、今回の条例案ですと、今年の12月から再任用職員の支給月数が、ほかの常勤職員の月数とそろうということになります。それに対して会計年度任用職員については、今年の12月にそろうわけではなく、さらに来年もそろうわけではなく、そろうのは再来年の2026年（令和８年）度まで段階的に引き上げるということになっています。
これは、もし再任用職員の給与との年収ベースでのバランスということが理由だったとするならば、再任用職員のほうはこの12月から上がり始めるわけですから、合わせて会計年度任用職員も同じペースで上げても、私は逆転は起きないのかなと思ったのですが、もしあれでしたら、なぜ同じペースで会計年度任用職員を上げないのかということと、もう一つは、会計年度任用職員を同じように今年12月に同一月数にした場合に、年収ベースで再任用職員を上回る会計年度任用職員というのがどのくらいの数になるのかというのが、お分かりでしたら教えてください。