16354【田上人事課長】 報酬の条項について条例で規定するかどうかというところでございますが、先ほど来申し上げていますとおり、会計年度任用職員の業務に関しては非常に多岐にわたっております。それで個別性も非常に高いということ、あるいは期間についても年度途中で始まったりということもございまして、一概に全て条例。本来ですと給与条例主義というところは承知しておりまして、そこはそうしていくべきなのかもしれないのですけれども、そういうところもありまして、非常勤報酬条例のところでは、先ほどの時間額、日額、月額の上限を定めて、その範囲の中で規則で定めるつくりとしているところです。
一般質問等で御質問もあったこともありまして、この間ちょっと幾つかの自治体の例規を調べてみました。そうしましたらやはり武蔵野市と同じように、上限のみを定めているという自治体が、私が見た限りではもう全てでしたので、幾つというのはちょっとないのですけれども、逆に規則でここまで一般事務の職員については幾ら、保健師については幾ら、一般技術については幾らと、こういうふうに示している自治体のほうが少ないと考えておりますので、現状のところではこのやり方で進めていきたいと考えております。
以上です。