令和６年　総務委員会

16417【田上人事課長】　　対象人数ということでございますが、パートナー職員が、先ほど来申し述べていますとおり500人弱というところになります。加えて、先ほど委員おっしゃっていただいたアシスタント職員、時間額の職員に関しては、約100名程度が支給対象になりますので、合計で支給対象になるのは600人程度という形になります。
　以上です。