16434【一ノ関総務部長】 先ほどあった年収ベースでいいますと、確かにほかの自治体は全て昨年度4.65月支給しているという部分の2.2月が違うというのが一番大きな原因だろうなというふうには考えております。それを含めて年収ベース等で考えて、来年と再来年で上げていく、年収ベースで考えて上げていくというところでございます。それも、先ほど課長からもお答えしたとおり、まずは職員と同じ責任を持って働く再任用職員を上げて、その１年後に会計年度任用職員の在り方も含めて検討しながら最終的に上げていくということでございます。
なお、この支給月数でございますけれども、常勤職員にそろえるということで、去年結構そろえた自治体があるのですけれども、今年度上げていないところもありますので、そこら辺も自治体の事情というのを結構反映しているのではないかなというふうに思っております。その中で、市として今回このような勤勉手当の支給率というような提案をさせていただいているところでございます。