21377【吉清総合政策部長】 また大変難しい御質問をいただいたと考えておりますが、市役所の場合、御存じのとおり利益を出すわけでありませんので、そのコストと見合ったものというのの評価が、例えば前年度との評価とか、今までというものならやりやすいのですが、施策の効果、本当に市役所の場合は、いわゆる費用対効果という部分ではどうなのかという部分でも、本当に命に関わる部分ですとか、権利に関わることですとか、費用がかかっても、やる上でさらにその費用を、しっかりした内容を維持しつつコストダウンできないかとか、そういうことはありますが、必ずやらなければいけないものに関しては、やはり必要な費用はというところがございます。
ただ、その評価をするときに、その時代時代で様々なテーマが出てきて、どこにどれだけ費用をかけるかというのは、それこそ国レベルでも、コロナの対策ですとか、そういうのにどこまでかけるべきか、本当に難しい議論で、どうしてもそこという判断ではございますが、やはり身近な自治体として、住民の方がどこに困っているか、ただそれが、人数の多い少ないではなくて、その中身も見てしっかり判断をしなければいけないというふうに、ちょっと抽象的になりますが、考えているところでございます。