21431【大野委員】 では、よろしくお願いいたします。まず、予算編成方針を読ませていただきまして、この令和６年度、非常に大切になってくるのが、ウクライナ侵攻以降の原油高であったり、物価の高騰、そして建築費の高騰、さらに賃金も、政府が賃金アップしていこうという方向にかじを切っているので、賃金アップもしていくだろうと。様々歳出の部分で膨らんでいくという部分をどこまで盛り込めるかということかなというふうに思っております。
私ども議会のほうに来た案件としても、この間の文教委員会の建設費も結構ショッキングな金額でしたけれども、例えば、中学校、小学校の建築費についても復習しますと、令和３年12月の基本設計で、五中は31億だったのが、入札の時点の令和５年の６月で42億、1.18倍になっていまして、一中は不調があったので、令和５年の９月に入札をしていますが、当初の基本設計からは1.33倍ということで上がっていると。それでもちょっと高いなと思っていたところに、五小が令和６年の３月の基本設計で72億ということで、五中と例えば五小って規模が違いますけど、どっちかというと五中のほうが大きいのかなというふうにも思うのですけれども、倍ぐらいな、御担当の御説明では、平米単価で1.5倍ぐらいというお話であったのですけれども、学校の改築だけを見る中でも、非常に建設費がとんでもないスピードで、今まで私たちが見てきたスピードではなく、すごく上がっているというふうに思っているのですが、先ほど浜田委員から質問していただいた中で、投資的経費も、今回令和６年はちょっと見方を──多分だから、多く見積もったということなのかなと思って聞いていたのですけれども──変えましたというような話があったのですが、その投資的経費の見積りと、それを──ただ、この予算という今の段階で出てこなければいけないし、その前に各部署と話合いをしているので、どこかの時点で止めて、これを基本にして、そこから考えをまとめていっていると思うので、その基準になった時点というのはどこになるのか、２点お伺いします。