21434【齋藤財政課長】 ２つの要素、投資的経費と物件費の要素のお話のほうをしていただきました。今インフレスライドのほうの話があったかと思いますが、今実際、契約のほうのインフレスライド条項というものがございまして、これはいろいろな要件があるのですけども、そこの条件のほうに該当するものに関しましては、やはり物価上昇の部分を含めた形で、それぞれ事業者の方と市役所側のほうで調整しながら金額を決めていくという形でございますので、場合によっては、今後件数等は、学校改築等も含めた大きな工事が続きますので、その上昇状況によっては、そのスライド条項のほうを使って契約変更ということがあろうかと思います。
それから、クリーンセンターのほうの御紹介をいただきましたけど、これは珍しい、唯一の案件でございますが、これも企業物価指数という指数を使ってスライドのほうをやる契約をもともとされていたということで、ですので、債務負担のほうも今回取り直しの上書きをするというような形で出させていただいているということでございますので、また、この企業スライド、少し今横に、このまま上昇から高止まりしているような状況ですが、今後の上昇によってはまたもう一段階というところは、ちょっと今後は少し注視していかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
それから、物件費の部分でございますが、今回物件費のほうが15億強上がりましたけども、少しここで整理しなければいけないのが、臨時的な経費なのか、経常的な経費なのかがどちらが上がっているかというところでございます。15億のうち、約12億に関しては、先ほども情報のシステムの関係がございました。それから国のほうの標準化対応のほうでも増えているというところで、これは臨時的な経費かなと思っているところでございます。それから、大野委員のほうから御紹介がありました、今のクリーンセンターの運営委託、それから資源物の収集等も大きく上がっていますし、それぞれいろいろな様々な委託が物価上昇で、先ほども枠のほうの話をさせていただきましたけども、今上がっている状況でございますので、これに関しましては、経常経費が上がっているという形になりますので、これは結果としては、経常収支比率というところに明らかに数値として出てきますので、ちょっと決算になってみないと分かりません。これは市税のほうの上がり幅によっても変わってきますので、この辺のところの数値に関しては、我々のほうもしっかりと注視していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
以上です。