21443【大野委員】 ありがとうございます。そこはよく分かります。ただ、今まで武蔵野市は非常に市税が好調であったので、やってきた市民サービスを絞るというよりも、やはり市民サービスを高める方向に進んできたと思うのです。その中で、人口が減少する、歳出は上がっていく中で、その市民サービスの質をどうしていくのかということを、館であり、そういう委託先、財援団体であり、そういうことを含めて全体像をつくっていかなければならないところに来てしまったかなというふうに思っているので、これは意見として、今後の計画の中で、それを七長まで待たないで考えないと、ちょっと間に合わないのではないかなという認識を、ここ直近の建築費の高騰や委託費の物価スライドというものに対して見ています。
そこでもう一つですけれども、人件費というか、人のことなのですけれども、今、会計年度任用職員というか、正の職員ではない方の待遇がどんどん上がっていますよね。その中で、実際の職員の方を減らして会計年度任用職員の方に置き換えていく中で、コストは下がってきたのだと思うのですけれども、そこの考え方を少し変えてもいいのかもしれないというようなことはないのでしょうか。職員がやればノウハウが市に残っていくけれども、会計年度任用職員だと、交代してしまうとどんどん変わってしまうということになりますけれども、そこの考え方が、どんどんパートさんたちの待遇がよくなることで、それだったらもう職員を増やしてやったほうがいいというような、そこの見合いというのはどういうふうに考えているのかということが１つ。
あと、人口のことも、予算参考資料の１ページですか、最初のところに書いていただいているのですけれども、令和６年になって少し減っているという。何か今日の参考資料の中に、この特別委員会の請求資料の中に、何で人口が増えたり減ったりしているのかの内訳も書いてあったのですけれども、何か自然増よりも流出・流入の関係で増えたり減ったりしているということなのですが、これは、人口はちょっと落ち着いてきたというふうに考えてよろしいでしょうか。