22214【浜田委員】 御丁寧にありがとうございます。今、答弁があったように、利用される方が早く知っておくというか、何でしょう、学習しておくというのが大事かなと思いますので、その周知という部分ではいろいろなところで広報ですか、難しいと思うのですけれども、努力していただきたいと思っております。
次に、38ページの地域包括ケア人材育成センターの事業について伺いたいと思います。資料も出していただきました。82ページです。細かな資料作成、本当にありがとうございます。これも運営体制の強化を図るとして、1,062万円拡充されていますよね。私は代表質問でも伺いました。2025年、団塊の世代が本当に75歳以上になって、介護ニーズがさらに膨らむということで、福祉人材のことを代表質問させていただきました。その答弁で、やはりしっかりと介護従事者の生産性向上と、働きやすい職場づくりへの取組に対して支援をしていくという答弁をいただいているのです。
福祉公社での人材育成をお願いされているということで、今回資料をつくっていただきまして、これも介護職員初任者研修というところを見て、この返金制度適用というのがすごく当初からすばらしいなと思っていたのですけど、当初やはり研修を受ける人数もなかなか伸びなかったと記憶しているのですが、この令和３年、４年で研修修了者が11名、男性も数名いらっしゃいますよね。返金制度適用が５名、50％、半分の方が地元で、武蔵野市で働いていただいていると。
その下に注釈がありますけれど、武蔵野市の介護サービスのところで働いている方に対して、４万円バックという形で、そうやって人材育成の部分というか、取り組んでいただいているのですけれども、担当課として評価する部分、この令和３年、４年。その下に認定ヘルパーの養成研修ということでも、令和３年、４年を示していただいていますけれども、その令和４年度の認定者167名のうち、登録者が99人、この辺の説明もしていただいて、評価をどのようにされているか、伺いたいと思います。